草津市議会 1999-10-22
平成１１年１０月定例会−10月22日-02号
平成１１年１０月定例会−10月22日-02号平成１１年１０月定例会
平成１１年１０月
草津市議会定例会会議録
平成１１年１０月２２日（金曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第８２号から議第１１０号まで
【平成１０年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８２号から議第１１０号まで
【平成１０年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 奥 村 芳 正 君 ２番 勝 部 増 夫 君
３番 清 水 和 廣 君 ４番 清 水 正 樹 君
５番 新 庄 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 大 脇 正 美 君
９番 奥 村 恭 弘 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 福 井 太加雄 君 １２番 村 田 進 君
１３番 山 田 和 廣 君 １４番 山 本 敏 夫 君
１５番 井 上 克 美 君 １６番 山 田 益 次 君
１７番 西 川 仁 君 １８番 山 本 正 行 君
１９番 堀 義 明 君 ２０番 平 田 淳 一 君
２１番 山 本 美智子 君 ２２番 伊 吹 美賀子 君
２３番 井 口 賢 藏 君 ２４番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 古 川 研 二 君
監査委員 柴 田 潤 一 郎 君
上記の者の委任または嘱託を受けた職員
助役 太 田 正 明 君
収入役 大 橋 正 君
教育長 川 瀬 正 良 君
総務部長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
企画部長 西 村 義 則 君
同和対策部長 横 井 忠 雄 君
市民経済部長 奥 野 敏 男 君
健康福祉部長 山 岡 晶 子 君
都市政策部長 金 澤 郁 夫 君
建設部長 角 田 正 雄 君
水道部長 小 寺 庄 司 君
教育委員会事務局教育部長 山 本 博 昭 君
総務部次長 西 仁 君
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 駒 井 孝 次 君
事務局次長 西 田 操 子 君
係長 山 本 善 信 君
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再開 午前１０時０３分
○議長（
山本美智子君）
それでは、これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
山本美智子君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
６番 藤井三恵子さん
１８番 山本 正行さん
以上の両氏を指名いたします。
△〜日程第２．議第８２号から議第１１０号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（
山本美智子君）
日程第２、これより議第８２号から議第１１０号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２２番、
伊吹美賀子さん。
◆２２番（
伊吹美賀子君）登壇
皆さん、おはようございます。
私は、市誠同友会の一員として一般質問をさせていただきます。
去る９月１２日に投票が行われました
市議会議員選挙によりまして、新しい２４人の議員が選ばれ、この４年間、さらに自己研さんし、市民のために健やかな草津市の発展のために、草津市政に参加することになりました。私もその一人に加えていただき、第１番目に質問に立たせていただきますことを光栄に思うものでございます。市長はじめ、理事者の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
草津市は、第４次総合計画「
パートナーシップで築く人と環境にやさしい 淡海に輝く出会いの都市」すなわち、「くさつ２０１０ビジョン」が策定され、本年より動き始めております。２０１０年には、輝かしい草津のまちとなりますよう、未来を洞察した英知ある政策を願うものであります。
今議会には、平成１０年度の決算が提案されております。日本経済は、長い不況の谷間に陥っております。政府は、いろいろと経済の立て直しを図って、ようやく一部回復の兆しが見えてきたと言われますものの、なかなか不況を脱することができないのが現状であります。その中にあって、私は、選挙中、多くの市民の皆様から、いろいろ市政に対する声を聞かせていただきました。そのことを中心に一般質問をさせていただきます。
まず、今回、提出されております決算認定の中から質問させていただきます。
決算指標審査書を見ますとき、将来にわたり財政の負担となる地方債現在高は、一般会計、特別会計あわせると７５７億３，４５９万円と、前年度に比べて３．８％の増加で、市民１人当たり６９万円余、
水道事業会計をあわせますと７８万余円と、類似団体から見ましても多い数字となっております。繰上償還など、大変努力をしていただいているものの、なお一層の経費節減、合理化を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、いま一度、年次ごとの数値などをあげながら、具体案をお伺いするものでございます。
次に、委託事業の管理体制について、市民の声を取りあげさせていただきます。
行政各課にわたって、決算書の中に多くの委託料がありますように、各方面にいろいろな形で委託管理がなされております。例えば、地下駐車場は
コミュニティ事業団に委託管理されております。駐車場に入ると多くの人が出て来られ、人数が多すぎるのではないかとか、自動化にして２４時間使用できるようにはできないのか、大阪に出勤していると朝早く夜が遅いので使用できない、また６時３分の「はるか」に乗りたいなど、利用できないという声を多く聞いております。
また、草津駅東口の
男性用トイレ、故障中となって、使用禁止になってからおおよそ３年くらいになるそうですが、どうなっているのか、いつ誰が、どういうふうに修理していくのかとか、草津駅西口のびわこ通りの
イチョウ並木は、そろそろ色づく季節になってまいりました。ヨーロッパの街々で見られる黄金色のゆったりとした
イチョウ並木の風景を楽しみたいのですが、いつも早目に枝を切られ、風情がありません。また、野村中央から西大路信号までの間で完全に枯れたものが１本、息絶え絶えのものが７本あり、早くお手入れをしないと枯れてしまうのではないかと心配していただいております。
市内各所の植木の管理は、枯らしては植え、枯らしては植え直しを繰り返しているように市民は感じておられるようです。枯れないような管理を早急にお願いいたします。原因も、排気ガスによるものか、土壌の質によるものか、管理方法によるものかなどのことなどにも、よろしくお願いしたいと思うんです。
等々、市民の目につきやすいものばかりの例をあげさせていただきました。東海村の臨界事故のように、委託には私たちの目に届かない部分の方が多いと思います。契約金を含めて、契約後の途中チェック、
終了チェックなど、それぞれ
チェック体制を考えなければならないと思いますが、どのような体制が組まれているのか、お尋ねするものです。市民に答えなければならない三つの例に対しても、具体的に答弁をお願いいたします。
次に、環境問題に関連して三つの質問をさせていただきます。
まず、
太陽光発電への市民への補助政策でございます。
先月、長浜で開催されました「
滋賀環境ビジネスメッセ９９年」においても、
太陽光発電システムの一般家庭への実用的な適用を真剣に取りあげている
先端環境技術企業が多く見られました。
クリーンエネルギーで、個人用住宅に
太陽光発電を設置する際には、国が半分補助されます。３キロワットのシステムで、総額４８０万円、国が半分補助していただきますと２４０万円で済みますが、これでも設備費等を償却するのにも３０年余はかかるそうです。地球の環境保全を考えて希望者が年々増加しており、補助金待ちをしなければならないのが現状だとも聞いております。市長の提唱されております「人と環境にやさしい
まちづくり」につながると思います。既に、幾つかの自治体でも
上乗せ補助政策をとりつつありますので、草津市でも一日も早く施策の一つに取りあげていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
次に、市庁舎などの公共施設の温度管理についてお伺いいたします。
市庁舎内での節電には、職員一同、努力していただいておりますことはとてもうれしいことでございます。でも、昼どきの薄暗い事務所で弁当を食べられたり、書類に目を通されている職員の姿を見ますとき、節電のポイントが少し外れているのではないかとも感じることがございます。一般家庭でも、照明は数千円ですが、クーラーをつけますと万単位になります。
庁舎の
クーラー温度は、今年７月より２８度に設定したとのことですが、議会等もそのようになっているとのことですが、私は夏の冷房のしすぎに疑問を感じてまいりました。個人差もありますが、夏に女性職員がひざ掛けをして冷気に対応されているのを見受けましたし、私も「冷える」と申しますと「ズボンをはいたら」ということも言われたりしております。
健康上から見ましても、外と内との温度差がありすぎることはよくないことです。夏はノーネクタイ、
半袖ブラウスなどにしていただいてはいかがでしょうか、２８度に設定して市民の反応はいかがでしょうか。市民の理解をいただくためには、わかりやすい説明が必要です。１度下げることで１日の電気代が幾ら、二酸化炭素の量がいくら少なくなるなど、これから暖房が始まります。外と内との温度差がありすぎないように調節していただき、冷やしすぎ、暖めすぎのないように節電をお願いするものです。これも、市民の声の一つでありました。
環境問題の三つ目で、
アイドリングストップ県条例の取り組みについてでございますが、隣の県事務所にも大きな垂れ幕がかかっております。県庁からまいります「はがき」は、裏一面に「
アイドリングストップ、環境への思いやり、駐車時には必ずエンジンを切りましょう、
アイドリング防止は滋賀県条例で定められております」と、漫画入りで書かれております。
最近では、観光バスで各地に出かけましても、停車時の
エンジンストップが各所で示されるようになりました。草津市でも取り組まれているはずですが、南玄関に止まっている公用車も含めて、ほとんどの車のエンジンがかかりっぱなしです。駅前のバスの駐車場でも同様で、条例が守られておりません。ドイツなどでは、一般市民が車の窓をたたいて注意をいたします。これは、
地球温暖化防止の大きな取り組みなのです。
最近、ケナフという、麻に似た植物が炭酸ガスなどを大幅に取り入れ、
大気汚染防止に役立つということで、各
環境設備企業も取り組みが始められております。私も、１０年くらい前になるかと思いますが、国道１号線沿いにケナフを植えて、大気汚染の緩和を図ることを提唱いたしましたが、取り組みがしていただけませんでした。
他市・町では、休耕田を利用したり、空き地を活用したりして多くの取り組みがなされております。笠縫学区でも、
自主グループで種まきをし、苗をつくり、幼稚園、小学校、公民館、
野村運動公園、一般家庭にも植えていただき、今、美しい花を楽しんでいるところです。花が終われば刈り取り、集めて紙すきをいたします。ケナフの繊維は、木のパルプに代わって紙の材料にもなるので、森を救う植物としても注目されております。１２月には紙すきを計画しているところでございます。
今後、皆様の御協力をお願いするものでございますが、とにかく
市民一人ひとりが少しでも心がけていただくことが大切だと思っています。大型車を取り扱っておられる企業等の協力がなければ、このような運動は進まないと思いますが、草津市といたしましてはどのような取り組みを展開していただいているのか、お伺いいたします。
次に、大きな四つ目の質問でございますが、身近な生活の迷惑条例について提案をいたします。
日本社会は、
高学歴社会を迎えていながら、一般に社会生活のモラルが希薄と言われています。実際に、私自身も強く感じることがいっぱいございます。日常生活の中で迷惑に思われることの中に、現在、
ペットブームの中で飼い主のモラルが問われております。犬のふん処理の問題、よその門や電柱への放尿、子供の遊ぶ公園内での犬の散歩、多くの市民からの苦情が寄せられております。特に、公園の砂場は幼児の遊び場であるにもかかわらず、犬の遊び場にされる人をよく見かけます。ロンドンで、犬のトイレというのが公園の入り口につくられているのを見受けました。犬専用の
汚物処理設備等を備えた運動公園をつくってほしいとの声も聞いております。猫の飼い方にも問題があるようです。ニュースで、時々、飼いきれなくなってまち中や空き地に放ってしまうということも聞いております。ピラニアが近所の溝におり、幼児がかまれたとのニュースもございました。ペット教室でも、飼う前に飼い主の社会道徳観や他人への思いやりの教育を十分していただきたいものと思います。
道路沿いの田んぼをつくられている方は、空き缶のポイ捨てで大変困っておられるとのことです。機械でのあぜの草刈りでは、空き缶にぶつかり機械が傷むのはもちろん、缶が飛び散り危険だと農家の方の苦情も寄せられております。皆で道路清掃をしておりますと、植木の上に空き缶が放り投げられたり、塀の上にもよく乗せられているのを見かけます。
スーパーや駅のごみ箱には、家庭の生ごみがいっぱい持ち込まれて困っているとの、責任者からの声も聞いております。
ボランティアガイドの皆様が、道標や高札場の観光場所として草津天井川の
トンネル付近の清掃も続けていただいておりますが、やはりここでも空き缶が転がり、たばこのポイ捨てが多く、バケツや市のごみ袋でごみ処理をしているのが現状です。一般道路でも、たばこの吸い殻が落ちていなければどんなに気持ちがよいものだろうかとも思います。シンガポールのように、ポイ捨てを厳罰して国土を美しく保とうとしている国もあります。女性の有志の方々と北欧の福祉や学校教育の調査に行ったときのことを思い起こします。「あなたのまちの道路がこんなに美しいのに感動しています」と高校生に言いますと、「道路も私たちの庭と同じ、だから日ごろから美しくするのが当たり前、皆が努めている」との答えをくれました。
その他いろいろとモラルのなさからくる迷惑が目に余るようになりました。いつも「人のモラルと自覚の向上をもって」と言われますが、なかなかのことです。教育の意味からも、
条例づくりをして、ひどいものは罰則を与えてもよいのではないでしょうか。各項目別に市民代表を選び、市民の皆様と
パートナーシップで
条例づくりをして、一日も早い、快適で健やかな生活ができる草津市をつくりたいものでございますが、いかがお考えになりますか、お伺いいたします。
次に、
介護保険制度に関する諸問題についてお伺いいたします。
国の介護保険の内容が、まだまだ不安定の中にありながら、１０月より
申請調査活動が始まりました。担当者におかれましては、
体制づくりから各準備に苦慮されておることと思います。
私のところへも、こんな相談に来られた市民の皆様の声を要約いたしますと、介護認定に来られると緊張して元気に対応すると思いますが、その後はへなへなと崩れるような体調になります。ありのままの調査認定がしていただけるものかどうか、今の
健康保険でも大変な金額を支払いするのに、さらに介護保険の支払いまでしていくのは本当に払っていけるでしょうかとか、介護保険で他人さんに任せればよいという子供が増えれば、ますます家庭崩壊を助長するのではないか等々、切実な問題を訴えられております。
ケアマネージャーによりますと、対象者が気づかれていない人、申請書類を書くのが大変との声もあるのを聞きますが、対象者への対応はどのようにされているのか。また、作業として順調に進んでいるのか、お伺いいたします。
今まで、市のヘルパーやその他のサービスを受けていた人が、調査、審査の認定結果、自立になった場合、保険料を受けることができなくなり、現状よりサービスが後退となってしまう、このような場合の対策はどのように考えておられるのか。また、草津市独自の各施策に対しては、保険料の中に入れるのではなく現状のままサービスされていくのか。２，９０２円の
保険料査定をなされた時点ではどのようにお考えになったのか、お伺いいたします。
高齢者の方は、とかく低所得の方が多くなると思います。国でも考えていただいておるようですが、保険料として１割負担をすることは大変かと思います。草津市としては、何か対策を考えていただいておるのでしょうか。また、
策定委員会を公開していただいておりますが、傍聴状況をお伺いいたします。数々の不安を乗せて、
介護保険制度は発車いたしました。本当に困っている人が受けられる制度であってほしいものと願うものです。
最後に、
ウイングパレス、
勤労福祉センター働く婦人の家の移転後の活用について提案させていただきます。
現在は、
勤労福祉センターとして、特に働く婦人の家は、６４団体と、多くのグループの活動があり、夜昼となく大変な盛況に利用されております。また、１階につくっていただきました女性サロンはとても好評で、他の市・町の方々よりうらやましがられているほどでございます。最近は、男性の方の利用も増えているように見受けられます。
勤労福祉センター働く婦人の家の移転に伴い、後の利用について提案させていただきます。
「駐車場がないので不便」と言われる方もありますが、駅にとても、近く好評です。あの建物を
男女共同参画社会づくりの拠点として活用したいとの声を多くいただいております。以前は、
女性センターの要望をさせていただいておりましたが、時代の流れで男女がともに
パートナーシップを発揮しての
まちづくりの拠点となるよう、今までの活躍の素地もあることでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの２２番、
伊吹美賀子議員の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
皆さん、おはようございます。
ただいまの、２２番、
伊吹美賀子議員の御質問にお答えをいたします。
介護保険制度についてでございますが、来る２１世紀の超高齢社会を見据え、高齢期の最大の不安要因となっております介護の問題を社会全体で支えていく、全く新しい仕組みをつくるものでございます。
この制度は、保険者であります各自治体が、その地域に最もふさわしい仕組みを、自らの責任のもとに、市民の皆様方とともに、創意工夫と熱意によってつくりあげていくものでございまして、市にとりましては、まさに地方分権の実践でもあると認識をいたしております。多くの市民の皆様の強い期待に応えていくためにも、またしっかりとした制度の基礎を築いていかなければならないと考えております。
この制度の運営にあたりましては、要介護者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮することとされておりまして、在宅での介護をサポートするため、
法定サービスの確保はもとより、
法定外サービスや
介護予防事業など、特色ある
仕組みづくりに向けまして、市民各層の代表者も参加をいただいております
介護保険事業計画策定等委員会におきまして慎重な議論をいただきながら、検討を進めているところでございます。
こうした中、
介護保険制度の運営にあたりましては、要介護者等に対する
法定サービスだけでは十分でない場合も考えられますことから、
介護サービスを補完する観点から、従来より福祉施策として実施をしております紙おむつの支給等の
法定外サービスの取り扱い、いわゆる横だしサービスでございますが、また法定限度額を上回ります、いわゆる
上乗せサービスでございますが、さらには介護認定の対象外となります高齢者に対する介護予防、生活支援への対応といった
保健福祉事業の実施の方法等につきましては検討を加えてまいったところでございますし、介護保険として実施をするのか、福祉として実施をするのか、保険料の算定の上からも大きな問題でございますので、十分な検討、議論を行わなければならないと考えております。
御承知のとおり、
介護保険制度の中で、これらの
市単独事業を実施をいたしますと保険料にはね返る制度となっておりますことから、私が常々申し上げておりますとおり、「
介護保険制度を開始しても福祉の後退はさせない」との観点から言いますと、基本的には
法定サービス以外は
一般福祉施策として実施すべきであると考えておりますが、今後、国・県、ならびに他市・町の動向も見極めながら、真に市民の皆様方より信頼が得られ、
利用者本位の制度として、
介護保険制度と
高齢者保健福祉事業が的確に運営できますよう、さらなる努力と工夫をしてまいる決意でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続きまして、総務部長、
伊庭嘉兵衞さん。
◎総務部長（
伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、
地方債残高の軽減にかかる具体策と、年次ごとの数値についてのお尋ねでございますが、
地方債残高につきましては、国の数次にわたります経済対策による公共事業の前倒し、
義務教育施設や
都市基盤整備事業などの実施によりまして増加しているところでございますが、こうした市債残高の増加が、現在の財政の硬直化の要因の一つとなっておりますことから、新規の市債の発行にあたりましては、その発行額を極力抑える一方で、可能な限り元利償還の財源が地方交付税で手当てされます財源措置のある、いわゆる良質な地方債の活用を図っておりますし、また可能な限りの繰上償還や低利への借り換えなど、市債残高の抑制に努めているところでございます。
御案内のように、本市の財政事情は、国の財政状況と同様、大変厳しい状況にありまして、市税をはじめとする歳入につきましては、最近の経済情勢から、かつてのような右肩上りの収入は期待できないことから、人件費や扶助費、公債費等の、いわゆる義務的な経費を除く経常経費につきまして徹底した経費の削減とあわせて、厳しい事業の選択に努めているところでございますが、今後、第４次総合計画を着実に推進していく中で、将来の草津市を見据えた都市基盤の整備、あるいは多様化する市民ニーズ等に対応した生活基盤の整備などによりまして一時的に増加をする財政需要に対し、基金や市債を活用した弾力的な対応も時によっては必要かと存じております。
したがいまして、地方債現在高の今後の推移につきましては、経済情勢に伴います市税収入の状況や、当市の各種事業の進捗状況に加えまして、今後の国の地方財政対策等、不確定な要素が多く、確かな予測は困難でございますので、平成１０年度末で借り入れ済みの市債の償還額について申し上げますと、平成１１年度は４２億３，０００万円となっておりますが、ピークは平成１２年度の４６億４，０００万円で、以降、その額は徐々に減少する見込みでございますが、平成１２年以降も起債の発行は避け難く、ピークは先送りになるところでございます。
いずれにいたしましても、公債費をはじめとする義務的経費の増嵩は、財政の硬直化を招く大きな要素でございますので、今後とも、これらの推移とあわせまして各種財政指標にも十分意を配しながら、第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の着実な推進を図ってまいる所存でありますので、さらなる御理解をお願い申し上げます。
次に、委託事業の管理体制についてのお尋ねでございますが、市が発注いたします委託業務にはさまざまなものがございます。基本的には、おのおのの業務仕様書に基づきます履行が適正に行われているかを、その業務の種類、内容に応じて、成果物、現場、あるいは書類により、随時、中間および完了の検査を実施しているところでございます。
具体的にお尋ねのありました三つの業務のうち、まず第１点目の地下駐車場についてでございますが、当施設は、そのほとんどを機械式にて収容しておりますことから、駐車パレットの起動、操作、さらには誘導のため、操作員、誘導員等を確保することは、安全管理上不可欠であり、所要の人員配置を行っているところでございます。また、土・日等の利用が多い時間帯につきましては、配置人員の増員を行うなど、実態に応じた体制としているところでございます。
なお、交代勤務のため、交代時においては配置が一時的に重複配置される場合がございますが、引き継ぎと業務運営上、やむを得ないものと考えております。
次に、自動化して２４時間使用できるようにとのことについてでございますが、管理運営上の問題から検討する必要がございますが、周辺駐車場の利用実態から考えましても、終日の供用につきましては、現状では困難と考えております。
なお、契約後の
チェック体制につきましては、月例報告を義務づけするなど、随時、協議調整を行い、万全を期しているところでございます。
次に、２点目の草津駅東口公衆便所破損についてでございますが、当トイレの一部が、昨年の秋以来、破損により故障しておりますことは承知をいたしております。
まず、公衆トイレの管理委託につきましては、清掃管理についてのみ適用しておりまして、いたずら等によります便器等の破損についての修理は含んでおりません。草津駅東口公衆トイレにつきましては、過去において何度か便器の破損が繰り返されたこともありまして、その都度、修理をしておりましたが、今回は再発防止のため、草津警察署に被害届けを提出しておりますが、早急に修理の対応をいたしたく考えております。
次に、３点目の街路樹の管理についてでございますが、びわこ通りの
イチョウ並木につきましては、平成１０年１２月議会においてお答えいたしましたように、高木樹につきましては、２年に１回の割合で、その年の樹木の状況や路線ごとの剪定計画に従い、例年６月から３月までの工期の中で計画的に実施をしているところでございます。
御質問のびわこ通りの
イチョウ並木につきましては、本年度は１０月末から剪定業務に着手する予定であります。御承知のとおり、イチョウの葉は落葉樹でありますことから、できる限り紅葉の美しい時期に配慮しつつ剪定時期を考慮しておりますが、他の落ち葉に比べ腐りにくいことから、道路排水施設の目詰まりの原因となることや、その落ち葉が水の付着により、さらにすべりやすいという特性を持っているため、歩行者や自動車の安全走行の見地から、早目の剪定が必要であることも御理解願いたいと考えているものでございます。
次に、御指摘のように、街路樹の一部が枯れてしまう事態が皆無とは申しませんが、その原因としては、肥料の不足、車両事故による損傷、病気、排水不良等が考えられます。このことから、剪定時や発見時に専門家の意見を聞き、対応しているところであります。今後も引き続き、街路樹の管理方法をより探求してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市が発注いたします委託業務には、御質問にございました東海村の臨界事故同様、直接、市民の生命、財産にかかることが十分考えられますことから、今後もこれらの委託業務の管理体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、庁舎等の公共施設の冷房温度の設定についてでございますが、御承知のように、環境への負荷をできるだけなくするという方策の一つとして、「エコオフィス」を旗印に、冷房温度につきまして、本年は８月から、通常、２４度運転をいたしておりましたが、この８月からは２８度に引き上げて運転をいたしているところでございます。この引き上げによりまして、６階の職員の中からは苦情も出ておりましたが、前段申し上げましたように、行政自らも率先して環境に配慮した取り組みを進めたいと考えているところでございます。冷房温度を１度引き上げますと、月に大体約１０万円の節電ができます。今年は４度引き上げましたので、４４万円の節電ができたところでございます。
なお、ノーネクタイの件につきましては、当市も検討をさせていただきました。県庁では、ノーネクタイを実施をされておりますが、御覧のとおり、県庁は玄関はあけっ放しでございますし、冷房は入っておりません。また、各階の廊下も冷房が入っておりません。そうしたこと等があってノーネクタイということになったと思いますが、当市の場合は、幸い全庁舎が冷房が可能ということで、廊下も冷房が入りますし、庁舎全体が冷房ができますので、市民の皆様を気持ちよくお迎えするため、あえてネクタイの着用といたしているところでございますので、御理解を願いますようお願い申し上げます。
なお、冷房につきましては、各階温度調整ができるようになっておりますのと、ただ個別空調ということで、部屋ごとに空調の温度設定ができるところと二つに分かれております。部屋によりましては２８度運転をお願いいたしておりましたが、２８度を下回る運転がなされていたというところもあるようでございますので、そのへんひとつ２８度に温度設定をですね、全館ひとつあわせていただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、
太陽光発電への市の補助についてでございますが、
太陽光発電は、自然エネルギー、またクリーンな石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、また地球環境保全の観点から、国においては普及促進を進めている分野でございます。現在は、新エネルギー財団の方で、住宅用
太陽光発電導入基盤整備事業として、個人向け住宅に対しまして、キロワット数に応じた設備費の補助制度がございます。しかしながら、設置費用が既存のものに比べまして割高でありますことから、その普及がいまだ進んでいないのが現状でもございます。
このことから、普及促進のため、全国では約４０の自治体におきまして上乗せ補助をしていると聞いております。本市といたしましても、市民への普及推進の必要性もございますことから、設置補助の導入も含めて今後の研究課題と考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
アイドリングストップについてでございますが、自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素は、地球温暖化の大きな原因ともなっておりますことから、滋賀県自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関する条例、いわゆる
アイドリングストップ条例によりまして、自動車を使用する者はみだりに排出ガスを発生しないよう努めなければならないこととされております。
当市といたしましても、この条例や、草津市環境にやさしい配慮指針に基づきまして、市民、事業者に対しまして、公共交通機関の利用の推進や、また自動車の効率的な利用に努めるよう啓発しているところでございます。
次に、身近な生活の迷惑防止
条例づくりについてでございますが、伊吹議員お説のとおりの苦情や事象が、さまざまな形で市に寄せられておりますことから、当事者の方に指導する一方、市民の皆様に対しましては御理解や御協力をお願いするために、関係各課が関連事業を実施する際に、広報「くさつ」等でマナーアップを呼びかけますとともに、看板などで啓発を行い、市民意識の高揚に努めているところでございます。
昭和５３年度に施行いたしました草津市民の環境を守る条例では、良好な環境を守るために、大気汚染や水質、騒音等について一定の基準を設けておりますし、またお説のような事象に関連する内容も掲げて、市および事業者、また市民の責務を区分しながら、勧告、命令、罰則等も明記しているところでございます。そして、また機会あるごとに、この条例の周知にも努めているところでもございます。
この条例につきましては、国の環境基準の変更に伴いまして改正の必要性も出てまいっておりますので、この改正の中で、お説のような事象の取り扱いにつきましても、可能な限り実情に即した内容になるよう、再度、検討を加えまして考慮をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、モラルを観点とした条例を設け、規制を加えるようなことは人それぞれの生き方等を制限する一面もございますことから、これをもって条例化というのは少しなじまないような考えをいたしております。
いずれにいたしましても、市民の皆様一人ひとりのモラルに依存するものでございまして、学校教育、社会教育、さらには生涯学習の中できちんと取り組んでいただくとともに、町内会や各種団体、またボランティアの皆様方との
パートナーシップによる住みよい
まちづくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。
次に、
ウイングパレスの移転後の活用についてのお尋ねでございますが、御承知いただいてますように、先般、ようやく南草津駅前の用地につきまして、コンペ事業を行うべく、信託銀行に対しまして計画案の募集のための説明会を実施したところでございますし、現在の施設の活用については白紙の状態でございます。
今後、さまざまな角度から検討を加え、方向づけを見出してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
次に、
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、要介護認定の申請対象者への対応、および認定作業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、まず認定の申請対象者の把握につきましては、これまでに、福祉、保健、医療のサービスを利用されている方に加えまして、こうした現行のサービスを利用していないが支援や介護が必要な状態にある方につきましては、各地域の民生児童委員に御協力をお願いし、さらに町内会を通じまして申請対象者の把握に漏れがないよう努めているところでございます。
また、申請手続きの方法についてでございますが、申請をされる方は、原則として本人、または家族になりますが、申請書が書けない、申請に行くことができないといった場合につきましては、指定居宅介護支援事業者や、介護保険施設等が申請を代行することが可能でございますので、今後とも啓発を重ねてまいりたいと考えております。
次に、認定作業の進捗状況についてでございますが、１０月１日から申請の受け付けを開始したところでございますが、本市では一時期に申請を受け付けることで認定事務がふくそうし、滞ること等を懸念いたしまして、現在、サービスを利用されている方などにつきましては、申請者の生まれ月で申請時期を振り分け、円滑な認定作業を図ることができるよう進めているところであり、順調な準備認定作業が進んでいるところでございます。
次に、要介護認定において自立となった方への対応でございますが、自立と判定された方のうち、何らかの支援が必要な方に対するサービスは、市長からも答弁がございましたように、
一般福祉施策の中で、今後も一般福祉サービスとして実施してまいりたいと考えておりまして、現在、その方向性について、
介護保険事業計画策定等委員会において御審議いただいているところでございますし、国・県におきましても支援策を検討中でございますことから、その動向等を見極め、市の施策に反映してまいりたいと考えております。
なお、本市の介護保険料につきましては、保険サービス量の推計、国の介護費用等指針に基づき、介護保険の
法定サービスによるもので試算を行ったものでございます。
次に、保険料および被保険者がサービスを利用した際に事業者に支払う１割の自己負担分にかかる低所得者対策についてのお尋ねでございますが、保険料につきましては、既に御承知のとおり、制度として、それぞれの所得状況に応じて５段階の設定がされることとなっておりますし、また自己負担分につきましても、利用者負担が著しく高額となり、一定額を超えるような場合には、その超えた部分について高額
介護サービス費が支給されることとなっております。また、低所得者対策等が国において、現在、検討されている状況でございまして、引き続き国の動向を見守りながら、今後、市としての対応につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険事業計画策定等委員会の公開にかかる傍聴の状況についてのお尋ねでございますが、９月１３日に開催いたしました第６回目の委員会の傍聴状況は、１４名でございました。今後の委員会の開催におきましても、市の広報等を通じまして公開への周知を図り、かつ審議内容につきましても、随時、市の広報を通じまして市民の方々への周知を図りながら、
介護保険制度の円滑な運営、ならびに利用いただく方にとりましてよりよいサービスが提供できる計画となりますよう、策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に、３番、清水和廣さん。
◆３番（清水和廣君）登壇
おはようございます。
私は、先の市議会選挙におきまして、多くの皆様の支援により初当選させていただきました、市誠同友会一員の清水和廣でございます。任期が始まり、まだ半月余りですが、議員として、早速、本会議での発言の機会を与えていただき、感謝しております。
さて、２１世紀の幕あけが、あと１年２カ月余りに迫ってまいりました。国をあげての命題になっています景気の動向は、先日、「底をついた」と新聞で報道がされていました。そんな中、私たちに伝わってきます情報は悲観材料ばかりで、国民に景気回復という光が見えてこない今日このごろでございます。また、経済界では、今、金融自由化に伴う業界再編など、構造改革が積極的に展開されております。明るさの見えない長いトンネルの中で、８月の日本興銀、第一勧銀、また富士銀行の事業統合、また先日は住友銀行とさくら銀行の大手都銀が、２００２年春までに合併するという金融界の体質強化と再編を促し、さらに第２段のサバイバル劇が展開されると推測されておりますし、今後もこれらの再編が経済界全般に波及するのではと言われております。経済大国としての国際貢献をはじめ、我が国の世界に対する貢献が期待として高まる中で、内外を問わず正念場に差しかかってきていると言わなければなりません。
世の中、大変厳しい状況の中での議会活動のスタートとなりましたが、この上は多くの皆様の信頼を裏切ることのないよう、草津市の将来の
まちづくりに精いっぱい頑張りたいと思っておりますので、未熟な私でございますが、皆様の御指導をよろしくお願い申し上げまして、これより私の質問とさせていただきます。
まず、１番目に草津市南部地域の道路整備についてお尋ねをいたします。
草津市の道路事情の悪さは、湖南の市・町、とりわけ栗東や守山市に比べ大きな隔たりがあり、基盤整備の遅れを痛感しておりました。しかし、最近は第２名神のジャンクションや、国道バイパスとしての山手幹線道路の計画や、湖南幹線の整備などによって、まちの将来に対する希望が現実の問題として受けとめるまでになってきました。これも、市長はじめ、職員の皆様の努力のおかげと感謝しております。
南部地域も、南草津駅の開業、立命館大学の開学、第２名神インターチェンジ・ジャンクションの決定によって、国・県・市の大型事業が地域の中で実施されていますことに、大変歓迎しております。しかし、先に申し上げましたとおり、長引く景気の低迷で、国はじめ地方自治体にとって、来年度の財源確保が本年に比べて大きく落ち込むとの予想がされております。当然、草津市でも進めてきた道路などの公共事業に大きな影響が出るものと思いますが、次の数点について、現在の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。
１点目に、山手幹線の南笠地先から志津山寺地先に通ずる道路の計画は、第２名神との絡みもあると思いますが、いつをめどに具体化されるのか、現状と今後の見通しについてお尋ねします。
２点目に、第２名神インターチェンジ・ジャンクションの事業の促進がされていますが、一部地権者の申し立てや環境問題で事業に若干の遅れが出ているように聞いていますが、どんな動きになっているのか。
３点目に、アクセス道路となる山手幹線と交差する新浜に通じる都市計画道路平野南笠線と平行する主要地方道平野草津線、市道南笠中央線は、特に朝夕には通過車両の増加に伴う混雑がひどく、周辺住民といたしましても早急な事業化を望むところですが、計画がどこまで進んでいるのか。そして、ＪＲ琵琶湖線の西側ではほ場整備が進みつつあり、地域のバイパス道路として、ぜひ進めていただきたいと思います。
４点目に、南草津駅から湖南幹線の区間、矢橋に通じる県道も、沿線の開発と通過車両の増加で拡幅の改良が必要ですが、区画整理事業も動いており、その取り組みと状況を聞かせていただきたい。
いずれにいたしましても、この厳しい中での基盤事業の実施でありますが、地域の開発とあわせて進めることにより地域が活性化しますし、事業の効果が上がることになりますので、来年の予算に向けて関係機関に働きかけていただきたいと思います。
２番目に、南笠地区ほ場整備についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、南笠地区の水田については、盆地状の地形から水はけも悪く、田地も小さく不整形な上、耕作用の道路、用水路も満足になく、耕作に苦労している状態であります。こうしたことから、依然よりほ場整備を望む声が多く、今年度に国の補助事業として新規採択され、いよいよ動き出しますことに、市の力添えに感謝をいたしております。
申すまでもなく、ほ場整備をすることにより、水田の整備はもちろん、町内外周道路の整備による防災道路の確保や用水路の整備がされることから、南笠町の念願の事業でありますが、当地域はなぜか土地区分が十分でなく、所有地と耕作地が違っており、過去から登記ができず、その意味で市内で地籍校正の必要な地域となっていたところであります。
先の質問にも触れましたとおり、都市計画道路平野南笠線のルートにも区域が入っており、将来にとって南部区域の唯一の空閑地として主要な地域となるところであります。この上は、地元と十分な調整をいただき、悔いのない方向づけをお願いしておきたいと思います。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、事業化に向けて地元との取り組み経過と今後の事業の見通しは。２点目は、区域面積はどのぐらいになるのか、そして地権者の数、同意状況はどうか。３点目は、調査の結果から他の区域と比べて減歩率はどの程度見込んでおられるのか。
以上３点、わかりやすく簡潔にお願いします。
３番目に、公共下水道事業について質問します。
草津市の重点事業の一つにあげられています公共下水道事業につきましては、今日まで積極的に推進いただき、住んでいます南笠地域についても一部事業が進められていますが、地域住民も大津市との境にありますことから、実施の時期がいつになるか、住民も待ち望んでいるところでございますが、そこに住む市民にとりましては、整備に必要な資金の確保をはじめ、心の準備がいると聞いています。
そこで、お聞きします。
１点目に、計画から実施について、スケジュールの地元説明はどのような時期に、どのような方法を考えておられるのか。
２点目に、街路事業予定地にかかる平米当たり１９５円の負担金については、軽減措置はないのですか。
３点目に、南笠東学区の区域の整備期間について、完成まで何年かかるか、また現段階での見通しはどうなのか。
以上、３点を教えていただきたい。
４番目に弁天池の活用に関する質問をいたします。
南笠地先にある弁天池については、今日まで周辺農地のため池としての機能を保ちながら、地元で管理をしてきた財産であります。周辺地域の開発により、今や、この地が地域にとって唯一の空閑地、すなわち水辺空間となって、朝夕には池の周囲を散歩する多くの人を見かけます。そして、地域住民にとっては、なくてはならない施設にまでなっています。一昔前は、農業用水池として、オフシーズンには、池の運用で鯉の養魚が行われていた当時からは考えられない光景となっています。こうした背景のもとに、少子・高齢化の時代に備えて、今、地元ではこの池の有効な利用方法の議論がされています。財産区財産を活用するために、私は次のようなことを考えます。
まず、これまでの用水事業で残されてきたため池が、今、新たな生活施設として池をそのまま残し、地域の近隣公園として活用すべきとの意見が出され、市の支援を希望されていることを聞いています。
この周辺には公園もなく、身近な施設として活用されれば利用価値が高まりますし、加えて周辺のデイサービス施設の散歩コースとしても活用ができると考えています。一度、地元と一緒になって、高齢化社会を見込んで、池を利用した施設づくりに取り組んでいただけないか、考えをお聞かせください。
最後になりますが、
まちづくりの計画的な取り組みについてお伺いをします。
かねてから、「
まちづくりの主役は市民」と言われて久しいところですが、地方分権の推進が言われて、２１世紀は分権が一層進み、加えて当分の間は、国はじめ、市町村の財政の立て直しが緊急課題として進められると思われます。
去る１４日の本会議で、平成１０年度の決算が提出されました。中でも、財政の中心と言われる市税の決算が、前年に比べて２．３ポイント減収となっていますことからも、景気が低迷する今年度は多くを望めないと思います。相次ぐ景気の対策で、公共事業の「てこ入れ」によって支えがありますものの、好転しませんが、これからの市民サービスの中身について再点検が必要になると考えます。企業のリストラは、生き残りのための手段として断行されています。行政も、今まで以上に組織を含めて減量化に自ら取り組まなければなりませんし、行政改革は必要だと思っています。そのためには、市民の協力が不可欠であると同時に、今日まで進めてきた施策、市民へのサービスそのものにメスを入れなければならない時期がきています。そこで、市民と行政の
パートナーシップを提唱されました市長の英断について、その考えを聞かせていただきたいと思います。
また、財政基盤が不安定なときだけに大変ですが、思い切った発想の転換が大切であります。市も他の都市に先駆け、職員が市長の意に対し意欲を持って働く、そんな組織をつくらなければなりません。１２年度は介護保険がスタートしますし、福祉部門の充実、人権問題など、一丸となる体制が必要だと考えられます。市の組織づくりについて、市長の考えをお伺いいたしまして、私の初議会に対する質問とします。
ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの、３番、清水和廣さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
３番、清水和廣議員の御質問にお答えをいたします。
市民と行政の
パートナーシップについてのお尋ねでございますが、これまでの行政の施策の進め方につきましては、ややもいたしますと、行政側の諸事情によって市民との十分な意見交換がなされないままに進められてきた部分もあったことは否めない事実でございます。このことは、本市だけに限ったことではなく、国や県も含めまして全国的な傾向ではなかったかと考えております。
しかしながら、市民ニーズの多様化や活動の高まり、あるいは地方分権の推進などの社会・経済情勢の変化によりまして、従来の行政システムでは、必ずしも十分には機能しない状況が顕在化しつつございます。このような状況を踏まえまして、新総合計画推進のための基本的な考え方といたしまして、市民と行政の
パートナーシップに基づく
まちづくりを提唱させていただいたところでございます。
これからの地方行政の基本的なあり方といたしましては、行政がすべてを計画をして、その結果をひたすら市民の方々に御理解を願うような従来の方法を見直しまして、市民に対する情報公開などによる行政責任の明確化と、政策形成段階からの積極的な市民参加の推進によりまして、市民と行政の
パートナーシップの確立に努めていく必要があると考えております。
また、政策に対する評価システムの審査機能を確立することによりまして、進行管理と施策の実行が総合的に連動する
仕組みづくりも大切でありまして、さらに広域連携も積極的に取り入れながら、効率的で効果的な施策の執行が図れる組織
体制づくりなど、市民主導の
まちづくりが展開できる行政のシステムの確立が大切であると考えております。
市民と行政との
パートナーシップにつきましては、まだまだこれから研究や議論を重ねていくべき分野ではございますが、市民と市職員との間で試行錯誤を積み重ねる中で、行政が積極的に議論の輪を広げていく努力をすることで、市民の皆様とも共有した努力目標が設定できることとなり、市民と行政の間におのずと定着をしていくものと考えられ、市政を預かる者といたしまして、その礎を築いてまいりたいと考えております。
次に、発想の転換における組織づくりについてでございますが、組織・機構の見直しは必要ではありますが、肥大化を避け、現行体制の中で、複雑多岐にわたり増加の一途をたどる行政需要を創意工夫により対応をし、民間委託の推進やＯＡ化を図ることによりまして職員定数の抑制に努めていく予定であります。また、市民の期待に応えられるよう、事務事業に対してコスト意識を持ちますとともに、市行政を担う使命感を有する職員が養成できるように、職員研修の充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、南笠地区土地改良事業についてでございますが、当地区のほ場整備事業につきましては、先の３月の定例市議会にて、当事業実施の御承認をいただき、また、あわせて国庫補助事業として新規事業採択を受けたところでございます。
御質問の第１点目の事業化に向けての地元との取り組み経過と、今後の事業の見通しについてでございますが、今日まで本事業を推進していく上で、地元関係地権者の同意が必要でありますことから、事業を円滑に推進するため、地元における事業の推進母体として、南笠地区ほ場整備事業実施委員会を設立いただき、地元調整を行ってきたところでございます。
また、今後の事業の見通しでございますが、お説のとおり、地区内に都市計画道路が横断するため、この道路の取り扱い方法や、また同意をいまだされていない方の取りまとめ等の問題はありますものの、関係機関や地元実施委員会と綿密に協議、調整を図りながら、地元が長年念願とされてまいりました事業の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の区域面積等でございますが、現計画の地区全体面積は２５．４ヘクタールであり、その中の地権者は９３名おられまして、現在、８６名の方の同意をいただいております。９２％の同意率ということでございます。残る７名の方につきましても、地元実施委員会と調整を図りながら、全員同意に向け、現在、話し合いをしている状況でございます。
次に、第３点目の減歩率についてでございますが、当地区の従前地の里道や水路の面積が他の地区に比べましてかなり少なく、逆に整備後の道路、水路の面積が従前より多くなりますことから、非農用地を除いた当地区の計画減歩率は、約１０％となります。これは、他の地区に比べまして少々高い率とはなっておりますが、よろしく御理解を賜りまして、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
次に、市南部地域の道路整備についてお答えをいたします。
まず、第１点目の市域における山手幹線の現状と、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、山手幹線は昭和４７年に都市計画決定をされて以降、数回の変更手続きを経まして、現在、起点部を大津市瀬田神領町とし、終点部を石部町石部字中島とする、総延長およそ１４．７キロメートル、計画幅員２２メートルの幹線道路でございます。
さて、お尋ねの市域における当該幹線の進捗状況についてでございますが、市域におきましては、一つに立命館大学から県道平野草津線へと至る区間、二つに県道南郷桐生草津線から、既に事業化が進んでおります栗東町地先へと至る区間の２区間について、滋賀県において事業進捗が図られているものでございます。
このうち、一つ目の立命館大学から県道平野草津線に至る区間の進捗につきましては、用地取得があと１件を残すのみとなっており、鋭意、交渉を進められていると聞き及んでおります。
また、当該区間の工事進捗につきましては、今年度末までには、１級河川狼川上のボックスカルバートの設置工事、ならびに玉川橋周辺の擁壁設置工事が完了する運びとのことでございます。
一方、県道南郷桐生草津線から既に事業化が進んでおります栗東町地先へと至る区間につきましては、馬場地区基盤整備事業と歩調をあわせ道路面の高さを決定し、ほ場整備事業との整合を図る中で実施することが必要でありますことから、現在、当該基盤整備事業の実施にかかる詳細資料の作成に取り組んでいる状況でもございます。
したがいまして、御質問にもございます具体的めどにつきましては、現在のところ明言する段階までには至っておりませんが、当該幹線道路が一般国道１号のバイパス的機能を担う重要な性格であり、また第２名神との時期的兼ね合いも重要な要素でありますことから、早期に事業着手ができますよう、市といたしましても、鋭意、側面的支援に取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目の第２名神ジャンクション・インターチェンジの事業進捗についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、当該事業は日本道路公団におきましては、大津市域から土山町地域に至る本線部分およそ５０．５キロメートルと、（仮称）大津草津ジャンクションおよそ３．６キロメートル区間の整備を進めていただいておるところでございますが、（仮称）大津草津ジャンクションにおきます草津市域の区間につきましては、路線測量は既に完了をし、設計協議を経て、用地買収がおよそ９０％完了いたしております。また、現名神高速道路上に橋梁を仮設するための下部工工事も平成１０年度に完了をし、現在は草津ジャンクション橋の工事、および現名神と連結をいたします部分の草津ジャンクション工事を今年度内に発注すべく、作業が進められているところでございます。
また、環境保全に対します調停につきましては、公団側の前向きな取り組みによりまして一定の前進を見ていると聞いておりますことから、今後とも、鋭意、進捗が図られるものと推察をいたしております。
次に、３点目の都市計画平野南笠線についての御質問でございますが、当該路線は、当市南笠町から大津市平野町までの広域基幹道路で、当市域内は特に名神高速道路やＪＲ東海道新幹線、京滋バイパス、国道１号線、ＪＲ琵琶湖線等々の基幹幹線を横断をいたしますため、技術的にも非常に高度な検討を要する路線であるとの認識を持っておりますので、上位機関であります滋賀県において施行をしていただくよう、毎年度の県要望の中でお願いをしているところでございます。
当該路線につきましては、市域内延長もおよそ４．２キロメートルと長く、全線の同時着工は困難であり、当面は都市計画道路山手幹線から、都市計画道路南大萱青地線までのおよそ１キロメートルの区間について、市道野路若草線、山手幹線等、循環型交通ネットワーク手法で整備着手をお願いをしております。
また、一方、市では、これら幹線道路を補完する市道南笠東９号線等、市道整備も計画的に進めておりますので、これら完成の暁には、市道南笠東中央線の渋滞解消にもなることから、今後とも早期整備着手を滋賀県に対し強力にお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の主要地方道大津草津線についての御質問でございますが、ＪＲ南草津駅から市道矢橋南笠野路線までの道路南側部分につきましては、本年１０月１８日に設立認可を受けられました草津市野路西部土地区画整理組合によります事業区域に編入されておりますことから、都市計画決定されているとおりの幅員構成で、現道からおよそ４メートルの拡幅整備をされることになっております。この施工時期につきましては、本事業の事業計画期間であります平成１９年度までに整備をされる予定であります。
一方、野路西部土地区画整理区域外の道路北側部分と、南側区画整理区域外から都市計画道路大津湖南幹線までの区間につきましては、今後の整備計画の道路管理者である滋賀県に確認をいたしましたところ、当該道路は１次改築が既にできており、一定の車道幅員は確保されていることから、整備優先順位は低く、また財政事情が逼迫しているため見通しは厳しいという状況でございます。
しかしながら、ＪＲ南草津駅や周辺には文教施設もございますことから、歩行者の安全確保等を踏まえまして、今後とも事業整備計画について検討をされるよう要望をしてまいりたく考えております。
次に、公共下水道事業についてのお尋ねでございますが、まず第１点目の計画から実施についてのスケジュールの地元説明は、どのような時期に、どのような方法を考えているかについてでございますが、下水道整備の年次計画につきましては、国の補助金等の関係から、計画の前倒し、あるいは先送り等、不確定な要素が多いことから、早い時期に工事年度を確定したような地元説明はいたしておりませんが、市民の皆様から家の建て替えや浄化槽設置等によるお問い合わせに対しましては、窓口で若干の整備年度の幅を持たせた中でお答えをいたしております。
したがいまして、地元説明会につきましては、当該施工年度において、国庫補助の内示および道路占用許可等を経て工事の発注が可能となった時点で開催をし、下水道の仕組み、受益者負担金、使用料や工事の概要について説明をしているのが現状であります。また、工事発注の後、具体的な工事の実施工程等が定まった段階で、施工業者によります工事説明会を開催しております。
次に、第２点目の街路事業予定地にかかる受益者負担については軽減措置がないのかとのお尋ねでございますが、受益者負担金は下水道事業により利益を受けていただく受益者から、都市計画法に基づき事業費の一部負担を土地の面積によってお願いするものでございまして、賦課対象区域を定める公告の日をもって、土地所有者等の受益者の特定および土地の面積の特定を行っております。都市計画施設予定地につきましても、一定の制限はありますものの、土地利用は可能でありますことから、将来生じる事由による減免措置は講じておりません。
次に、第３点目にお尋ねの南笠東学区の整備期間についてでございますが、現在、当学区のＪＲ琵琶湖線から名神高速道路までの区域につきましては、早期整備に向け、鋭意、取り組んでいるところでありまして、今後、およそ３年半の整備期間を見込んでおりますことから、平成１４年度末完成を目標といたしております。
また、名神高速道路より東側の区域につきましては、滋賀医科大学周辺は既に整備済みでありますが、それ以外の地域は、現在のところ事業認可区域外であり、今後、整備計画の検討をしてまいる考えでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、弁天池を公園として整備、活用できないかとの御提案でございますが、弁天池は、今日、市内の数あるため池の中で鳥なども舞い降りたりして、池本来の自然的景観が保全され、隣接する狼川とともに、周辺住宅地の貴重なオープンスペースとなっております。環境問題が叫ばれている今日、この地域においては、御提言のように、これらの現状を生かした緑地空間を保全していくことは大切なことであると考えております。
しかしながら、市におきましては、今日の厳しい財政事情の中で、現在、整備途上のロクハ公園、ならびに弾正公園や、また既に都市計画決定をしておりますものの、いまだ未着手の公園が数多くございまして、これら公園の整備を計画的に実施していくことが、今のところ先決であると考えております。したがいまして、現在のところでは、弁天池を公園として整備をする計画はいたしておりませんが、貴重な自然空間、緑地としての活用方法については、市の長期ビジョンの中で、今後、検討していく必要があるかとも考えておりますので、どうぞ御理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に、４番、清水正樹さん。
◆４番（清水正樹君）登壇
私は、市誠同友会の清水正樹でございます。
先の草津
市議会議員選挙におきまして初当選させていただき、１０月の定例議会において発言の機会を与えていただきました。今、緊張感と草津市民の負託に応えていかなければならないという重圧感が私を取り巻き、身の引き締まる思いであります。まさに、今、市政に参画をさせていただく第一歩を記す思いであります。議員の皆様、理事者の皆様方の御指導、御支援を心よりお願いを申し上げまして、質問をさせていただきます。
まず、初めに、この７月の国会で、農政の理念と基本的な施策の枠組みを定めた、「食料・農業・農村基本法」が成立をいたしました。基本理念は四つあります。一つは、食料の安定供給の確保。二つ目は、農業、農村の多面的機能の発揮。三つ目は、農業の持続的な発展。四つ目は、農村の振興であります。大変、広範囲にわたる理念が掲げられており、しかも農業者等の努力として、「農業者及び農業に関する団体は、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする」とあります。これが、食品産業の事業者、あるいは消費者の役割までも明記されている中で、基本法の第８条には、「地方公共団体は基本理念にのっとり、食料・農業及び農村に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
大変多くの施策を講じなければならないと思います。食料の安定供給の確保について、農業の持続的な発展についての施策、あるいは農村の振興についての施策等々といろいろございます。今後、具体的な政策の基本計画が国において策定されることになりますが、この食料・農業・農村基本法が施行されるにあたり、当草津市はどのような施策を立案して具体的な取り組みをされるのか、その方針をお伺いいたします。
次に、収入役にペイオフの解禁について、どのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
御存じのとおり、ペイオフは、金融機関が破綻したとき、預金保険によって元本が１，０００万円まで保証される制度でありますが、１，０００万円を超える預金、利息分については、破綻金融機関の損失額に応じて一部がカットされるということであります。
例を申し上げるならば、９７年に破綻いたしました北海道拓殖銀行の場合は、預金は全額保護されたわけですが、総負債額が約９兆４，５００億円に対し、預金保険機構からの資金贈与は約１兆７，９００億円だったということであります。もしペイオフを実施していたと仮定すると、預金元本の１，０００万円は全額保護され、元本の１，０００万円を超える分と金利部分については１９％カットされた計算となり、最近の金融機関の破綻でも同様に、平均して預金の１割から２割がカットされると試算できるそうであります。
ペイオフ制度そのものは導入されているが、一度も実施されたことがありません。２００１年４月のペイオフの解禁に向けて、金融審議会等でいろいろ議論をされている段階でありますが、ここで収入役にお尋ねをいたしたい点を申し上げます。
一つは、予算の執行過程において、歳入金が歳出金より多い場合のときの現金、また各種の基金の積立金はどのように保管されているのか、預け先金融機関と運用方法についてお尋ねをいたします。
二つ目は、ペイオフが実施された場合、地方公共団体の公金は例外的に全額保護対象となるとお考えなのか、それとも反対に、公金といえども例外的な取り扱いはあり得ないとお考えなのか、ペイオフの解禁を視野に入れた公金の保管のあり方についての見解をお伺いいたします。
次に、三ツ池整備構想の具体化についてお尋ねをいたします。
今年策定されました第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」において、生涯学習センターや総合福祉ゾーンの整備の推進を図るため、三ツ池整備に取り組まれておられますが、このことについては、地元においても関心があり、話題にも上がっております。
また、先日の初当選議員研修会でも、若干の説明を受けました。その中で、事業用地であります大池の取得と埋め立て造成、野池の用水施設としての整備等、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、南山田町地先に計画されている武道館の建設についてお尋ねをいたします。
武道館建設にかかる計画については、利用される団体や地域住民の皆様方の御意見等を拝聴されて策定されたものであると聞き及んでおりますが、このような経過の中で、建設にあたっての実施計画に反映すべく考慮をいただいた点があれば教えていただきたい。また、施設内容や建設規模についても教えていただきたいと思います。
さらに、この武道館が市民の皆様にとって利用しやすい施設になることを期待するものでありますが、アクセス道路と駐輪・駐車場の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、県道山田草津線道路整備の浜街道より以西の取り組みについて、お尋ねをいたします。
現在、都市計画道路青地駒坂線として、大津湖南幹線から浜街道までの間を整備されているところでありますが、この工事の完了の見通しについて、お尋ねをいたします。また、この路線の先、つまり浜街道から湖岸道路までの道路整備についてはどのような計画を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
そして、これらの路線は山田小学校への通学路を分断することになりますから、供用開始されるにあたっては、通学路の安全確保の対策について、地元町内会等から要望書が提出されてありますように、信号機の設置については特段の配慮をお願い申し上げます。
最後に、以前から思い続けていたことを提言させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
主要地方道大津守山近江八幡線、浜街道のことですが、近年は所々側溝の改修工事がなされ、車で通行する分については随分と走りやすくなりましたが、いかんせん道路の幅員が狭く、２車線の道路幅だけで歩道がない箇所が、新浜町から下物の間にたくさんあります。浜街道を歩くこと、自転車で通行することは常に身の危険を感じながら、注意深く通らなければなりません。草津市の湖辺の集落の中を南北に縦断している浜街道は、まさに車優先の道路であります。隣接する集落へ歩いての往来に限れば、浜街道はむしろ阻害要因となっていると言っても過言ではありません。浜街道沿線には家も建ち並び、日常生活をする上においても常に身の危険を感じなければならないといった状況であります。主要な地方道といえども、集落の中を通り生活道路化している現状でありますが、地域に関係しない車の通行が多いというのも現状であります。しかし、道路の拡幅を要望するのも、現実に家が建ち並んでいる中では難しい問題であります。
そこで提案をするわけでありますが、現状の幅員の中で、ある一定の幅の歩道を優先的に設けて、車優先の道路から歩行者優先の道路に転換をしていただきたいと考えております。限られた幅員の中で、歩道をとるため２車線が確保できない場合は１車線に縮小して、その起点から終点にそれぞれ信号機を設けて時差通行をすればよいと考えます。浜街道を車優先の道路から、環境にやさしく、人にやさしい道路にしていただきたい。
浜街道を単に通過するだけの車については、大津湖南幹線、あるいは湖岸道路に誘導するようにすればよいと思います。そのことにより、交通の総量が多すぎて停滞を来すようであれば、烏丸半島へのアクセス道路の整備に関連して湖岸道路を４車線にすること等、他の幹線道路の整備を要望いたします。そして、浜街道を生活道路としての位置づけをし、浜街道沿線の集落の方々が、安全で、安心して、人も自転車もゆとりを持って行き来ができる、生活環境と人にやさしい道路として生まれ変わる。草津市が、「人と環境にやさしい
まちづくり」を標榜し、推進していく施策として取り組みされることを切に希望いたします。
以上が、私の質問と提言でございます。
よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時４２分
─────────────
再開 午後 １時０４分
○議長（
山本美智子君）
それでは、再開いたします。
午前に引き続き、４番、清水正樹議員の質問に対する答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
先ほどの４番、清水正樹議員の御質問にお答えをいたします。
新農業基本法についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、我が国は急速な経済成長、国際化の著しい進展等によりまして、農業や食料を取り巻く状況は大きく変化いたしました。特に、基幹作物であります米の消費が減退する一方で、大量の農産物の輸入を必要とするなど、食料自給率は低下の一途をたどっております。
また、都市化の進行に伴いまして、農地の減少、農業人口の他産業への流出、残された従事者の高齢化などが進みまして、農業における生産活力は、以前に比べ大きく低下をしてきております。
このような状況のもと、４番、清水議員のお説のように、本年７月１２日に成立をいたしました「食料・農業・農村基本法」、いわゆる新農業基本法は、来る２１世紀に向けて国民的に視野に立って、先ほども言われました四つの、いわゆる基本理念といいますか、国内農業生産の増大を基本とした食料の安定供給の確保、二つ目が農業の持つ多面的機能の発揮、三つ目が農業・農村の持続的発展、四つ目が農村の振興、この四つを基本理念としたものでございまして、施策の具体的な内容につきましては、現在、国において検討されているところでございます。
草津市におきましては、新農業基本法の基本理念を踏まえまして、特に食料の安定供給を図る観点から、麦、大豆の作付け面積の拡大と品質の向上に努めますとともに、農業の持続的な発展のため、引き続きまして、農地の高度利用や地域特産農産物の育成、さらには担い手の育成を図るべく、農地の流動化や集落営農を推進をしているところでございます。
なお、今後、国や県の施策の動向を見極めながら、既に策定されております草津市農業基本構想の見直しを行いまして、草津市の特性を生かした魅力ある農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、収入役をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
収入役、大橋 正さん。
◎収入役（大橋正君）登壇
次に、ペイオフ凍結解除についてどのような認識を持っているのかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、地方公共団体におきます公金の保管につきましては、地方自治法の第２３５条の４に規定をいたしておりますとおり、最も確実で、かつ有利な方法によりまして、これを保管しなければならないと政令で定めておるところでございまして、この基本によりまして、従来から管理をいたしているところでございます。
しかし、平成１３年４月からのペイオフの解禁が予定をされておりますことから、現在、大蔵大臣の諮問機関でございます金融審議会の審議の動向を注視しながら、情報収集に努めているところでございます。今後、基本的な考え方等につきまして、自己責任の原則等々のもとで、これまで以上に公金の安全、確実な管理を行ってまいらなくてはならない方向になってきていることも事実でございます。
御質問のまず第１点目のお尋ねの歳計現金と、それから基金の保管運用についてでございますが、基金の状況につきましては、平成１０年度の決算状況にも資料として御報告を申し上げておるとおりでございます。ただ、毎月の資金計画に基づきます預け入れ可能な資金を指定金融機関、これは、先ほど申し上げました、法定に定めております指定金融機関１行でございます。それから、指定代理金融機関が現在２行でございます。そして、収納代理金融機関ということで、収納業務のみを取り扱っております金融機関、これは金融公庫と信用金庫等、いろんなものを含めまして１０行ございますが、これらをもちまして主な預け入れ先として、現在、運用処理をいたいておるものでございます。金融機関の経営状況と金利の動向、これらを勘案いたしまして、安全、かつ有利な方法で、現在、預け入れを行っておるところでございます。
お尋ねの資金額等につきましては、また預け入れ額等につきましては、毎月、毎日の運用をいたしております関係上、定まった額が御報告は申し上げることができないわけでございます。その日、その日の支払い、また収納状況等によりまして額は変動をいたしておる状況でございます。
次に、第２点目のお尋ねの、ペイオフが実施された場合の公金保管のあり方につきましては、現在の金融審議会での審議の動向等を見ておりますと、ペイオフ凍結解除後の公金預金は保護対象とならないような状況下にございます。しかし、私たちの地方公共団体の使命といたしまして、地域住民の皆さんの生活向上の場や、地域産業の振興に果たします地元金融機関の役割、重要な位置づけもございます。これらについても、配慮する必要がございます。公金は、公共の福祉を実現するための地域住民の共有の財産でございます。これを喪失いたしました場合には市民生活に多大な影響を与えますことからも、公金預金につきましては、その役割と特殊性にかんがみまして、ペイオフの特例として保証されるようなセーフティーネットがぜひ必要であると考えております。
御案内のように、この問題につきましては、近い情報といたしましては、去る１０月の１９日に、国の金融審議会から「基本的な考え方」が報道をされておりました。公金預金の扱いにつきましては、年末の最終報告まで結論が先送りをされております。
本市といたしましても、公金預金が、ペイオフ実施後の預金金額保護などの例外措置として、緊急避難条項を導入した一つの処理ができますことを願っております。全額保証されるように、県市長会、県の都市収入役会、これらをはじめ、近畿、ならびに全国の市長会、都市収入役会を通じまして、国の方に要請をしてまいってきております。また、都道府県の知事会におきましても、また出納長会におきましても、これらの要望を今日までも、また今後も引き続き活動をしていこうというふうに方針が定まっておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後の動向を注目しつつ、要望活動をより強力に展開をいたしたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、三ツ池整備構想の進捗状況についてでございますが、事業用地であります大池の取得につきましては、現在、所有者であります三ツ池財産区管理会をはじめ、関係いたします１０町の町内会長、生産組合長、および水利関係者等々、鋭意、協議調整を行っているところでございます。取得につきまして、基本的には御理解をいただいておりますものの、水利にかかります問題をはじめ、幾つかの課題につきまして、現在、協議を重ねているところでございます。
したがいまして、今後も用地取得に向け、課題解決のため協議調整しながら、大池の造成工事が早期に着工できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、野池の用水施設としての整備についてでございますが、県営ため池等整備事業として平成１０年度に事業採択されまして、現在、県におきまして実施設計に取り組まれておりまして、今後、地元と協議調整の上、来年度の秋以降には、堤体の改修や取水施設等の改修に着手される予定であると聞き及んでおりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
次に、県道山田草津線道路整備の取り組みについてのお尋ねでありますが、事業主体の滋賀県においては、大津湖南幹線から主要地方道大津守山近江八幡線、これは（通称）浜街道というふうに呼んでおりますけれども、この間の延長１，３７０メートルのうち、遅れておりました大津湖南幹線との取り付け部分にかかります延長２００メートル区間につきましても、用地買収がすべて完了をし、平成１２年度末に全線築造の完了をめどに取り組んでいただいております。
一方、浜街道との交差点につきましては、交差点改良、および（通称）メロン街道と呼んでおります市道下物山田下笠線までの一部歩道整備に伴います用地買収が難航をしている状況下にございまして、早期に用地買収を完了し、工事着手ができるよう、さらに県に要望をしてまいりたいと考えております。
また、メロン街道から県道近江八幡大津線、これは湖岸道路というふうに呼んでおりますけれども、この区間につきましては、市において平成１０年度から年次計画により区間を定めまして、工事に着手をしておりまして、今年度も引き続き工事を進めることといたしております。
なお、市道南山田学校線との交差点の信号機設置についてでありますが、通学路としての安全の確保を踏まえまして、草津警察署を通じ、県公安委員会に申し入れをいたしておるところでございます。
次に、浜街道についての御質問と御提言でございますが、当該路線につきましては、主要地方道として、県内広域の主要幹線と位置づけられておりますことから、御提言をいただきましたような１車線に縮小や時差通行などの規制をかけることは、現在のところ、鋭意、事業が進められております大津湖南幹線が完成しない段階では、非常に困難であると考えます。
また、当該路線は、御承知のように、幹線道路と生活道路が混在したような使用形態でありますことから、沿道の市民の生活に直接かかわってくる問題でもありますので、慎重な対応が必要であると考えております。
なお、広域幹線道路であります大津湖南幹線が、守山市の大門町地域までの整備を、平成１６年度をめどに鋭意取り組みをされておりますところから、これが完成の暁には通行量の軽減が図れると考えております。
御提案の湖岸道路の４車線化につきましては、本件は琵琶湖を有する関係から、早くから「環境県」を標榜しておりますことで、新たな埋め立てや、湖岸域には既に北山田漁港、志那漁港があり、また御承知のように、津田江湾には内水排除の大型ゲート等がございますことから、現時点では４車線化は難しい状況にあると考えております。
どうぞ、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。
◎教育部長（山本博昭君）登壇
次に、武道館の建設についてのお尋ねでございますが、武道館の建設にあたって実施設計に反映すべく考慮した点につきましては、武道場が武道で使用されない日には、自治会等で行われます講演会、また敬老会等の行事や、幼稚園、保育所の室内運動会。武道以外のスポーツでは、バレーボールのように、支柱を必要とするものやフロアを傷めるもの以外のスポーツに利用いただけるように考えておりますし、研修室につきましては３５畳の和室として計画しておりますことから、自治会や各種団体の会議、研修会等で多目的に利用いただけるように計画をしております。
いずれにいたしましても、市民および地元の方々が気軽に利用できますよう、使用規定等を考案してまいりたく考えております。
また、施設の内容、規模等につきましては、鉄筋コンクリート造りの一部２階建てで、延べ床面積約２，０００平方メートルでございます。施設の主要な部分であります武道場は、約７２０平方メートルで、柔道、剣道、空手道が同時に１面ずつ確保できるようにしておりますとともに、１競技が３面を一度に使用することも可能になるように計画をしております。他の施設といたしましては、相撲場、研修室、更衣室、シャワー室等の設置を行うとともに、２階には１７３人収容できます観覧席を計画しております。
次に、アクセス道路と駐輪・駐車場の整備計画についてでございますが、進入経路は県道山田草津線を考えております。車の駐車場につきましては、現在、山田庭球場を駐車場として整備する予定で検討をしております。また、駐輪場につきましては、武道館敷地内に計画をしているところでございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に８番、大脇正美さん。
◆８番（大脇正美君）登壇
皆様、こんにちは。
市民連合会派に所属させていただきました、民主党の大脇正美でございます。
本日は、市民連合のトップバッターとして、市政一般について御質問させていただきます。
最初に、市民連合を代表いたしまして、会派の政治姿勢について述べさせていただきたいと思います。
私ども市民連合の会派は、４人のメンバーで結成していただき、今任期を務めさせていただくことになりました。会派の会員数からいたしますと、第２会派でありますが、幅広い市民の支持層から結集している会派でございます。前回３名での会派でありましたが、今回の選挙におきまして、現職２名、新人２名の計４名で構成する会派となりました。
私ども市民連合は、市長与党の１会派でございますが、いろいろな課題に対して、あらゆる角度から議論し、結論し、また市政の方向をただしていきたいと思っております。そして、議会人としていろんな判断するにあたり、イエス、ノーがはっきりと言える会派として、１１万人の市民の皆さんに応えていく覚悟でございます。
さて、私は本年９月に行われました
市議会議員選挙におきまして選出していただきました新人議員でございます。新１年生議員として市政に関する勉強をまず行い、足腰を固め、尊敬しております現出原県議会議員さんの後を継承し、恥じないよう、草津市のために努力する所存でございます。今後とも、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。
最初に、今定例議会に提出されています議第９７号、平成１１年度一般会計補正予算の事業内容について、質問させていただきます。
本年度、政府の第２次補正予算に盛り込まれた２，０００億円の少子化対策臨時特例交付金により少子化対策を支援するもので、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりが求められ、交付金の創設がされたわけでありますが、その交付金による事業は、主に保育施設など、整備関連が約８０％を占めています。そのほかには、駅前に子供を一時的に預ける施設の事業に乗り出す市町村が計画していると、厚生省のまとめが新聞に記載されておりました。
今日、女性の社会進出の増加や、男女平等を背景に、保育サービスへの要望が高まり、希望しながらも公立や民間の認可保育に入れない就学前の児童、いわゆる待機児童がいる現状を、市政として、待機児童の解消のため、市内の保育施設の定員増加を行い、受け入れを図り、また共働き世帯が預けやすい時間延長に取り組む保育施設もできており、地域の実情に即した子育て支援が取り組まれていることについて感謝しております。
まず、１点目の質問は、今回、平成１１年度一般会計補正予算の少子化対策臨時特例交付金事業予算のうち、内容を見ますと、主に施設整備や補助金等で占められています。その予算項目の民間保育など、施設設備整備補助金事業では、認可、無認可に補助金が予算化されております。
少子化対策は、本市が積極的に取り組みを行わなければならない事業であって、そのためには子育て施設を、公立、民間の特徴を生かしながら子育て支援を行っていかなければならないと思います。しかしながら、幼稚園の入園年齢に達しない０から３歳児の保育を希望する待機児童の施設整備の立ち遅れから、無認可施設などに頼らざるを得ない実態があります。また、夜間保育の要望から民間施設の保育もできていますが、今回の補助金について、公立認可、私立認可、無認可への補助金をどのように配分されているか、また格差があるとすれば、御理解できる説明をお聞きしたいと思います。
２点目の質問は、厚生省は今回の少子化対策交付金事業や保育園の定員の弾力化などで、２００１年度までに待機児童はほぼ解消できると判断されているため、交付金の打ち切りが考えられますが、その点についてどうなのか。また、少子化対策基金条例は、平成１４年３月３１日限りで効力を失うと明記されていますが、平成１４年度以降は少子化対策財源はどのように確保され、また財源を落とさず少子化対策予算の策定が継続可能か、お伺いいたします。
次に、今回の選挙戦では、私は市民の皆様方にお訴えさせていただきましたことについて質問させていただきます。
まず、最初は安全な自然環境の
まちづくりについて質問させていただきます。
「２００１年に滋賀県で開催されます第９回世界湖沼会議では、どのように湖沼を管理するかが大きなテーマである」と、会議組織委員会のピーター・スカット・ニールセン委員長の談話が新聞に記載されており、また「１，４００万人の飲料水の供給源を琵琶湖のみに依存しすぎるのは大変不安定で、危機管理上、安心できないという印象を持っている」とも記事に報道されていました。
２５年間に及ぶ琵琶湖総合開発が、１９９７年、いわゆる今から２年前に終了したにもかかわらず、琵琶湖の水質保全は、昭和４０年代レベルの水質汚濁負荷より悪くなっております。また、自然的環境、景観保全においても、豊かな生態系を維持するための生物が生息するヨシ群落の減少、さまざまな問題が山積していると思います。
県では、琵琶湖の価値観をさらに高め、健全な琵琶湖を次世代に継承するために、新たに琵琶湖総合保全整備計画、仮称でございますが、策定しようと、県民の実効性のある意見、提案を募集されておられます。このように、県民の皆さん、事業主さんなどの人々の参加、協力が必要とされております。
さて、草津市では草津市環境基本条例が制定され、その条例の第９条の規定に基づき、環境にやさしい配慮指針を制定されました。その配慮指針の内容は、行動例をあげて説明されており、大変わかりやすく表現されております。
さらには、「市民、事業者、行政のそれぞれが環境保全に対する意識を高め、みんなで協力して取り組んでいきましょう」と記載されております。環境にやさしい
まちづくりの意識高揚、環境保全の創出と日常の行動を起こし、定着をさせていかなければならないと述べられています。果たして、環境保全について私たち市民がどのようにかかわるべきか、まだ見えてこないと思っております。また、市民、事業者、そして行政が一体となって解決に取り組む社会システムになっていないのが、現状であると思います。
まず、１点目の質問は、今年度の予算概要では、「草津市環境基本計画の策定に取り組みます」と述べられておりますが、その計画策定にあたって市民が参画できる場として、市民の声を反映する方法をどのように行ったのか、また具体的な取り組みや方向を示す計画についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
２点目の質問は、近畿の暮らしと産業を支える水資源として、琵琶湖がもたらす恩恵ははかり知れないものがあります。特に、水質保全については、琵琶湖の湖底表層から、わずかなダイオキシン類が検出され、そして日常生活の雑排水や農業排水から微量に含まれている化学物質等、環境ホルモンに対する問題、心ない人が琵琶湖へ投棄されるごみ対策問題を含め、今後、どのような調査、対策をとられるのか。また、市民を巻き込んだ日常活動をどう盛り上げていくのか、お伺いしたいと思います。
既に、草津市環境基本条例に基づき、第１１条に、７月１日を含む１週間を「環境にやさしい週間」と示されていますが、マンネリ化になることなく、市民イベントとして毎年参加者の拡大に向けて変化のあるものにしていただくことを期待いたします。
３点目の質問は、琵琶湖は水鳥の生息環境を守るラムサール条約を、１９９３年６月に登録してから６年以上もたった今、市民の意識も低く、市としては積極的な活動や事業を実施していないと見受けられます。琵琶湖は、野鳥にとって環境保全が十分でない状況であり、釣り人のボートやレジャーボートが繁殖地や生息地を荒らし、また沿岸でのリゾート開発や、心ない人が捨てたごみが浮遊し、湖岸のごみがヨシの芽出しを阻害することにより、野鳥のえさや繁殖地となるヨシ群落が減少しているなど、いろいろな阻害要因が考えられます。
そのためにも、水鳥の生息環境を守るヨシの群落の保護、育成に努力しなければならないと考えます。市としては、今日までヨシの群落の保護、育成にどのような活動をしてきたか、また今後どのように活動されるか、お伺いしたいと思います。
４点目は、琵琶湖の湖面に接する２１市町村と、水質保全、自然的環境、景観保全について、横のつながりの連携をどのようにイニシアチブをとられるのか、市長の御答弁をお願いいたします。「人と環境にやさしいまち」の方針を打ち出しました市長のリーダーシップに期待したいと思います。
次に、質問の二つ目は、少子・高齢化に備え、安心して暮らせる地域福祉について質問させていただきます。
今、市民の皆さんが注目をしているのは、来年４月から
介護保険制度が施行されます、その制度の取り組みがどのように行われるかであります。近代医学の進歩などで長生きするお年寄りさんが多くなる反面、体が弱くなったり痴呆症になったりするお年寄りが増加しております。一方では、少子化も急速に進んでおり、１５年後には４人に１人が高齢者になると言われています。このような高齢者のお世話を家族だけで任せるのではなく、社会全体で支える仕組みが
介護保険制度でありますが、その
介護保険制度の取り組みにあたって、介護保険法の第１１７条では、「事業計画には被保険者の意見を反映させること」と明記しているため、各地で説明会を実施され、高齢者、そして高齢者の介護を必要とする家族の方々に
介護保険制度について御理解をしていただくとともに、貴重な御意見を賜ったことと思います。そして、
介護保険制度への準備作業は大変だろうと思います。こうした状況を克服すべく、
介護保険制度の実現に向け懸命に取り組んでおられることに敬意を表します。そこで、私はまだまだ解決しなければならない問題もあろうかと思いますが、より安心な
介護保険制度に取り組んでいただくために、市民の皆様の声を反映したいと御質問させていただきます。
まず、１点目は、私たちが暮らすまちの介護保険料の目安や、要介護におけるサービス量がどのようになるか、大変関心の大きいところでございます。介護保険料は、市民にとって負担増に直結することから、いきなり保険料の数字を出されても市民の理解は得られにくいと思います。また、保険料が市町村単位で運用される制度であるため、ある程度の格差が生じることはやむを得ないと考えます。このことから、「早く情報公開をしてほしい」との声があり、いつごろまでに保険料の実質金額と、どこまで受けられるサービスの内容について具体性を示されるのか、お聞きしたいと思います。また、市民の皆様への周知説明は、今後、どのような方法できめ細かくされるのか、お伺いいたします。
２点目の質問は、「
介護サービスが確保できるか」と、市民の皆様からのお声があります。今、予想される介護の需要と、
介護サービス量を確保できる見込みは立っていることと思いますが、１０月から実施されました要介護認定作業は、やってみないと何が起こるかわからない点もあり、在宅サービスに必要なヘルパー、施設サービスに必要な特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設が本当に確保されるのか。
介護サービスを担う社会福祉法人、農協、ＮＰＯ、民間企業などの参入事業者数やサービス提供量が把握されているのか。また、介護報酬料、サービスの代金によって採算がとれるかどうかわからないため企業姿勢がはっきりしないことから、サービス提供量に大きな食い違いはないのかといった問題があると思いますが、企業動向についてどこまで把握しているのか、教えていただきたいと思います。ヘルパー、施設の確保は向こう５カ年間のレンジでも十分なものであるか、お伺いいたします。
また、要介護認定作業の判定結果により、要介護者が、万一、在宅サービスを受けられない人、施設が足りず入れない人のための対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
３点目の質問は、厚生省は、当初、災害などの特別な場合に限り、低所得層に対する減免は行わないとしておりましたが、１０月１４日に、介護保険の利用負担軽減策として、現在、ホームヘルプサービスを利用している低所得層のお年寄りに対して、
介護保険制度導入後、一定期間は、サービス利用の１０％自己負担を３％に軽減する方針を明らかにされ、お年寄りの不安感を和らげるねらいであると新聞記事に記載されていました。
しかしながら、今後、保険料も高齢化の進展やサービス充実で、高騰することが考えられます。低所得者が保険料と自己負担が払いきれなかったり、介護が必要であるにもかかわらず、介護保険の利用を手控える懸念もあり得ると考えられます。このような点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
４点目の質問は、介護保険でサービスを提供する事業者とトラブルや苦情に対してどのような対応をするか、お考えをお聞きします。そして、事業者との契約内容のチェック、事業者の提供するサービスの質などを情報収集するシステムについてお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。また、悪質な事業者を排除するオンブズパーソン制度の導入についてお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
以上でございますが、介護基盤の十分な整備や、介護保険の対象となる弱者への配慮に渾身の力を注いでいただきたいと思います。
三つ目の質問は、将来を担う子供たちのために、子育て環境整備の充実について質問いたします。
社会的に心配されるのは、少子化であります。厚生省の統計では、昨年、１人の女性が生涯に産む平均の子供の数が１．３８人であり、女性の晩婚化傾向や出生年齢の上昇傾向も起因し、少子化の流れに歯止めがかかっていない状況であります。人口を維持するために必要な出生率の水準は２．０８人とされていますが、現在では、これを大きく割り込んでおります。結婚、出産は個人的なことであり、行政が口をはさむことはできませんが、手をこまねいて見ているわけにはいきません。子供を産み、育てやすい社会制度や仕組みをつくる必要があると思います。
そのために、育てやすい社会制度や仕組みをつくるために、児童手当の充実、税制面での優遇、保育所の整備、育児休業制度の拡大を図らなければなりません。今、男女平等社会から女性の社会進出が増加してまいりました。仕事と子育てを両立しなければならない背景に、子育て支援に対する要望はますます高まっております。子供を持つ親たちの心配は、子育て環境が整備されていないことであります。
まず、第１点は、本年度４月に男女雇用均等法が施行され、女性の時間外労働、深夜労働などの就業規制が撤廃されたことにより、深夜保育のニーズが期待されています。しかし、保育所の設置基準等の規制があることから、公的な設置はできないものの、行政として２４時間保育について今後どのような方向を考えられておられるのか、お聞きします。
２点目の質問は、共働き家庭や母子・父子家庭などの小学生の子供たちの放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの生活を守る施設が、学童保育です。安心して子供の生活が守れる学童保育の整備が、親たちの願いであります。公設を利用し、社会福祉法人委託の児童育成クラブ「のびっ子」の８カ所と、民設で父母の会が運営している学童クラブ「光の子」、「湖の子」の２カ所、計１０カ所が、現在設置されています。クラブの開設ができていない地区は、南笠東と志津南の２地区のみでありますが、今後の計画について教えていただきたいと思います。
また、学童クラブ光の子、湖の子がありますが、民家を借りているため、移転、立ち退きの心配があり、また建物の老朽化による維持管理費の負担増加や、賃貸料が保護者の負担に重くのしかかっているのが現状であります。早期に、公設の建物にする必要があるのではないかと思います。このことについて、返答を求めます。
そして、草津市児童育成クラブ条例の第４条に、「市長はクラブの運営は市内の社会福祉法人で適当と認める者に委託することができる」とされています。大津市は、２７カ所のうち２２カ所、また守山市では９カ所のうち７カ所、さらには八日市市は３カ所とも父母の会で運営されております。このように、他市町村は父母の会の運営が数多く行われています。このような実態から、条例では父母の会の運営が規制されていますが、今日、規制緩和が叫ばれている社会情勢に逆行しているのではないだろうか。ＮＰＯも社会的な信頼を得てきていることから、父母の会へ公設の建物を委託できないものか、見解を伺います。
質問の四つ目は、健全な市政づくりのために情報公開の促進と行政評価、そして市民が市政に対する満足度の推進についての質問をいたします。
市民の皆さんが、市政について知ることと参加することが、これからの地方分権の基盤であり、そのためには、情報公開から市民との
パートナーシップで行政を進めなければならないと思います。また、政策の決定過程で、住民にともに考えてもらうことが開かれた市政であり、透明性の高い行政の実現に向け、情報公開を加速しなければならないと思います。そして、行政の施策や事業を、目的や効果などについて自ら評価し、税金の無駄遣いや行政のマンネリ化、自己満足を改め、また職員の意識改革につながるため、積極的に行政評価制度を導入していただきたいと思います。
まず、１点目の質問は、全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県議会や議会活動に関する情報公開を、独自の基準で評価したランキングが新聞記事にプレスされておりました。滋賀県の公開度は１２位であり、公開度の最も高かったのは三重県、鹿児島県でした。
調査項目の中に、委員会傍聴の原則非公開が、前回の調査より減少したと記載されていました。このことから、草津市では市民の皆さんへ開かれた市政に関心を持ってもらうため、議会や議会活動の情報公開を促進しなければならないと思います。意見として受けとめてください。
２点目の質問は、既に県では政策の比較評価システムに取り組んでいるところでありますが、長浜市では、本年度から事務事業評価制度に取り組まれました。この評価制度は、簡素で効率的な行財政システムの再構築がねらいと言われております。私たちの市政では、評価システムの導入についてお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。また、導入するにあたって、評価対象、評価尺度や手法、評価結果の活用法など、仕組みについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
３点目の質問は、各公民館の利用について、市民の憩いの場として多くの市民の方が御利用されていますが、今後、高齢化に伴い、お年寄りのために公民館でのサービス拡大について御要望がありました。組織の枠を超え、実現していただきたいと思います。そして、民間企業では、「お客様満足」を掲げ、お客様満足度評価を実施している企業が多くあります。行政におかれても、「行政満足」と称し、行政満足評価を実施していただき、市民の皆様から「草津市はすばらしい行政」と評価していただけることが、行政に携わる人として誇りに思います。公民館でのサービス拡大と行政満足評価についてどのようにお考えられておられるのか、お伺いいたします。公民館の広域活用に期待を持っております。
以上で質問を終えさせていただきました。
市長、ならびに関係理事者様の御答弁をよろしくお願いいたします。
どうも御清聴、ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの８番、大脇正美さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
８番、大脇正美議員の御質問にお答えをいたします。
環境基本計画にかかわってのお尋ねでございますが、御承知をいただいておりますとおり、本市におきましては、「環境にやさしいまち」を目指しまして、平成９年度に草津市環境基本条例を制定いたしました。その後、この基本条例に基づきまして、市、市民、事業者が、それぞれの立場で事業活動や日常生活において、環境に配慮するべく、環境にやさしい配慮指針をも制定をいたしまして、自然の摂理のもとに、自然と人間との健全な調和、共生を図るための諸施策を実施をしてきたところでございます。
このことは、今日の地球環境問題や、多様な生態系の保全問題が人類の生存基盤そのものを揺るがす問題であり、私たちは、今、何をなすべきかを考え、このかけがえのない地球をよりすばらしいものとして、将来の世代に引き継いでいかなければならない責務を負っているためであります。
すなわち、自然の大切さや、その恩恵を認識をして、身近な環境を大切にすることから、地球全体の環境保全につながるよう、一人ひとりのライフスタイルや事業活動のあり方の見直しなど、個々の価値観を変革いたしまして、具体的な行動に結びつけていくことが求められているということができると思います。そういう観点から、草津市民、事業者と行政が何を、どう取り組むべきかの指針を示すのが、草津市環境基本計画と考えております。
さて、この環境基本計画の策定は、草津市環境基本条例の中に位置づけを行いまして、昨年度は環境問題に関する市民アンケート、また事業者意識調査、さらには市民の１万人の環境調査など、基礎調査を実施をいたしまして、環境保全上の課題を整理をいたしました。
それを受けまして、今年度は、その調査をもとに基本計画を策定いたしますが、策定段階から市民の皆さんの御意見を反映ができるように、本年５月の広報「くさつ」で、市民環境会議委員となっていただく方の募集をさせていただきました。
この市民環境会議は、２０歳代から７０歳代の方までの幅広い年齢層で構成をされております。また、学生さんから会社員の方、さらにはボランティア活動を実践されている方など、各分野の方々で構成されております。
現在、この市民環境会議におきましては、環境への負荷の少ない持続的発展を可能にするための循環型社会の構築に向けまして、身近なごみ問題や、自然に親しむ緑などについて御検討いただいているところでございまして、その意見を環境基本計画の施策に反映をしていきたいと考えております。
また、環境審議会におきましては、現在、市民の意見をも取り入れながら、草津市の特性を反映した環境づくりの目標や、諸施策を実現するための市、市民、事業者の役割分担等について審議をしていただいているところでありまして、具体的な取り組みや、その方向につきましては、その中で明らかにしていただくものと考えております。
また、審議会において、おおむねまとめられました環境基本計画案につきましては、市民フォーラムを開催をいたしまして、市民の皆さんの御意見をお聞きをして、必要な事項につきましては審議会において再検討をしていただきますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、助役をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
次に、助役、太田正明さん。
◎助役（太田正明君）登壇
次に、少子化対策臨時特例交付金の予算補助金の配分についての御質問でございますが、既に御承知のとおり、日本の出生率は、特に過去２０年間、大きく低下をし続けており、平成１０年の我が国の合計特殊出生率は１．３８と、史上最低を記録したことなどもありまして、今や少子化問題は単に福祉の問題ではなく、社会的、経済的にも大きな問題になっております。
このような状況の中で、国におきましては、先般、補正予算として少子化対策臨時特例交付金事業を創設をされました。その目的として、市町村および都道府県が、保育所待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施をし、または民間が実施をする当該事業に対し助成する場合において、これに要する経費に対し交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業の機会の創出に資することとされております。大変長ったらしいあれでございますが、そういう目的のもとに補正予算が組まれました。
このことから、本市におきましては、今回、１億９，４５３万４，０００円の交付金の配分を受けることとなりましたので、民間保育所における乳児室をはじめ、保育室の増築や子育て支援センターの整備をはじめ、各幼稚園、保育施設における施設整備、遊具、備品の整備、そしてまた研修・啓発事業等、幅広い少子化対策に要する経費につきまして予算化をいたしたものでございます。
これら事業の実施によりまして、総合的な保育環境の整備、充実を図るとともに、今回の事業を契機として、現在、策定作業を進めております草津市のエンゼルプランに、多様な保育ニーズに対応し得る保育形態を位置づけ、その実現を図るなど、より一層、少子化対策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
次に、企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、評価システムの導入についてでございますが、第４次総合計画を実現していくためのキーワードでもあります「市民と行政の
パートナーシップ」を構築するためには、情報公開によります透明性や、市民参画によります自主性などを
まちづくりの根幹に据えながら、市民本位の行財政運営を推し進めていくことが、大変重要であると考えております。
また、地方分権社会が段階的に推進され具体化していく中で、行政の政策や施策についての市民に対するアカウンタビリティの向上が、より一層求められております。
行政評価システムは、こうした行政を取り巻く環境の変化に適切に対応した政策を構築するため、事業の成果を図る客観的な判断基準に基づき、事業の見直しを図りながら、限られた財源を適正に配分して有効に活用していくための仕組みでございまして、職員の政策形成能力の向上や意識改革にもつながることが期待できるシステムでもあると言われておりまして、本市におきましても、現在、調査研究を進めているところでございます。
具体的な内容についてでございますが、先進地を見ますと、従来のコストや効率性を重視した活動指標に加えまして、達成度を表わす成果指標の設定や、毎年、継続する事業についての事後評価、新規事業についての事前評価が行われておりますし、複数年度にまたがる事業につきましては、途中評価などを行っている自治体もございます。
また、総合計画に掲げました分野別施策から予算編成単位までの一貫性と整合性を確保するために評価結果を活用するなど、さまざまな手法が見受けられますことから、本市が目指します、より開かれた行財政システムの構築に向けまして、さらに研究を重ねた上で、行政評価システムの導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢化に伴うお年寄りのための公民館でのサービスの拡大についてでございますが、御承知のとおり、公民館につきましては、地域住民の日常生活における身近な生涯学習や、交流活動のための社会教育施設でございますので、その他のサービス機能は有していないのが実情であります。したがいまして、御指摘にありますサービス拡大につきましては、難しい面があるものと考えているところでございます。
一方、市内６カ所の公民館に、昨年７月に開設いたしました市民センターにおきましては、地域コミュニティづくりの支援や住民票、税務等の諸証明の発行、ごみ袋の販売、および粗大ごみのシールの販売等を行っているところでございまして、開設して１年を経過したばかりでございますが、その間、地域のコミュニティづくりに努力してまいったところでございます。市民センターの新たな設置の計画はいたしておりませんが、今後は既存の市民センターでのサービスの一層の向上について、利用者の皆さんのお声をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。
なお、行政満足評価につきましては、各種証明の発行等、窓口業務における受け付けから発行までに要する待ち時間について、目標とする数字を明確に示すことなどによりまして、質の高い行政サービスの提供が可能となると考えますことから、現在、導入を検討しております行政評価システムの中に位置づけることも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
次に、
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、水質保全についての調査、対策と日常活動の盛り上げについての御質問でございますが、御指摘のダイオキシン、環境ホルモンにつきましては、現在、国・県レベルでの調査研究が進められている段階でございまして、国・県の動向等の情報収集に努めているところでございます。
本市といたしましても、このような新しい化学物質の調査につきましては、非常に高価な精密な分析機械の整備や、また分析能力を有する人材が不可欠でございます。また、市域を超えた広範囲の調査や対策が必要でありますことから、近隣市・町を含んだ広域での監視体制の取り組みに向けて、第４次総合計画に位置づけをいたしたところでございます。
また、琵琶湖のごみ対策としては、不法投棄パトロールおよび回収の実施、また市広報によるごみの不法投棄防止啓発や、毎年１１月に行っております市内の一斉清掃などを通じて、啓発を行っているところでございます。
次に、市民と一体となった日常活動の盛り上げについてでございますが、本市では、草津市水環境を守る市民運動協議会が石けん運動を推進する洗濯講習会や、また各地域での水環境学習会、さらには河川観察会等を開催されておりますし、またごみ問題を考える市民会議の方では、市内一斉清掃やリサイクルフェアを開催されております。
さらに、地域婦人団体連合会などの各種団体が加入されております「美しい湖国をつくる会草津支部」におきましても、湖岸のクリーンアップ事業など、湖岸の清掃に取り組んでいただいておりますし、今年度は、この１０月の末日には、釣り人など、行楽客向けのポイ捨て防止啓発活動も予定されております。また、さらに勤労者組織など、多くの団体の方々においても、クリーンアップ事業をいろいろと展開をしていただいているところでございます。本市といたしましては、今後もこれらの活動の輪を一層広げていきたく考えております。
また、環境にやさしい週間事業を含む環境啓発事業については、市民と行政が連携できる場としての市民イベントづくりを目指していくとともに、より多くの市民の皆さんに参加していただくことが、草の根的活動が定着すると私どもも考えております。
次に、ヨシ群落の保護、育成の活動についての御質問でございますが、これは琵琶湖の湿地保全に欠かすことのできない要素でございますことから、滋賀県におきまして、ヨシ群落保全条例により、ヨシの植生状況に応じて、地域、ならびに地区指定が行われ、それぞれに応じた適切な保全事業が進められておるところでございます。
本市の湖岸には、烏丸半島付近をはじめ、すぐれたヨシ群落が成育しておりますことから、本市におきましても、ヨシ群落の保護、育成の重要性について認識を深めていただくために、ヨシ観察会や自然観察会における水鳥観察、または、矢橋の帰帆島から烏丸半島までの湖岸を歩きながらの清掃活動とあわせて、ヨシの学習会をしていただくというような「水環境クリーンウォーク」を実施いたしております。
さらに、本年７月には、ヨシ原に関する国際ワークショップおよび講演会が本市で開催されるなど、ヨシ群落の保護、育成に積極的に寄与しているところでございますし、今後におきましても精力的に取り組んでいきたく考えております。
次に、琵琶湖に接する市町村の連携についてでございますが、平成２年の水質汚濁防止法の改正によりまして、滋賀県全域が生活排水対策重点地域に指定をされております。また、平成４年には全国生活排水対策重点地域指定市町村連絡協議会が発足をいたしておりまして、本市はその副会長および近畿ブロックの幹事として、市町村間の連携や、また情報交換、および未加入市町村への参加呼びかけなどに努めてまいりました。さらには、本年度は滋賀県合併処理浄化槽設置推進協議会の副会長として、生活排水対策にも取り組んでいるところでございます。
さらに、現在は琵琶湖の水質保全や、景観保全につながるラムサール条約の推進のために、湖面に接する市町村に対しまして、県とともに琵琶湖ラムサール登録市町村連絡協議会の設立に向けての働きかけを、現在いたしているところでございます。
これらの活動が本市の方針でございます「環境にやさしいまち」の実施につながるものと考えておりますので、よろしく御理解と御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本美智子君）
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、少子化対策臨時特例交付金の配分についての御質問でございますが、草津市では、民間保育所が、平成１１年度当初におきまして大幅な定員増を行われましたことから、本年４月現在では、待機児童はほとんど存在しない状況となっております。
しかしながら、産休・育休明けに伴う年度途中の乳児受け入れが急増しておりますことから、民間保育所の乳児室増築をはじめとする施設整備に積極的に助成することで、その対応を図ろうと考えております。
また、平成１０年度の児童福祉法の改正によりまして、保育所は保護者が自由に選択できる施設となり、このため保育所は広く情報を提供することが義務づけられましたことから、公私立の保育施設が連携をとりながらも、インターネットを通じ、それぞれの施設の特色を打ち出して市民にアピールしたり、子育て家庭の相談にも対応するための、コンピューターを使った保育所情報提供システムを構築しようと考えております。
今回の交付金につきましては、これらの経費をまずもって第一義的に確保した上で、施設数と児童数の割合によって、保育施設と幼稚園の二つに大きく配分したところでございます。保育施設には、認可保育所、無認可保育所、ベビーシッター等の形態がございますが、どの施設も子育て支援に資する施設であることから、今回、交付の対象としたところでございます。
その配分につきましては、認可保育所が、国の児童福祉施設最低基準を遵守し設置運営がなされている反面、無認可保育所は特定の地域住民を主に対象とされていることや、保育に欠ける児童以外の児童も受け入れられていること、またベビーシッターは施設も狭わいで、認可保育所の最低基準と比較すると十分とは言えないことや、受け入れ児童が小人数であること、さらに認可外施設は施設整備が交付対象とならないことなど、総合的に検討いたしました上で、無認可保育所は認可保育所に配分するにあたって基準といたしました額の３０％を、ベビーシッターは同様に１０％の配分を行ったところでございます。
次に、平成１４年度以降の少子化対策予算についての御質問でございますが、今回の交付金は臨時緊急の特例措置であり、平成１１年度限りの事業とされております。しかしながら、年度途中での予算化でありますことから、年度内に完了が困難な事業も考えられますので、これに対応する措置として基金積み立ても平成１１年度の事業執行とみなして交付されるものであります。
なお、基金積み立てといたしました経費につきましては、今後の基金取り崩しと予算執行および事務処理等も考慮し、平成１３年度末まで使用可能とされたものでございます。
したがいまして、来年度以降の少子化対策の予算につきましては、本交付金は期待できないところでございますので、恒常的に今年度同様の事業費の確保は難しいところでございますが、国・県の補助制度の積極的な活用を基本に、本市の保育ニーズに対応し得る施策の展開等、少子化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度について、まず保険料の試算金額とサービスの内容についてでございますが、既に御承知のとおり、
介護保険制度は、社会保険の仕組みにより受けられる
介護サービスと、保険料の関係がわかりやすい仕組みにしていくことが制度設立のねらいの一つとしてあげられております。
介護保険料につきましては、要介護者等の見込み、保険サービス量の推計、サービスの供給量見込み、さらに国の介護報酬の決定に基づく月別利用限度額等の指針に基づきまして算定することとなっておりまして、本市の場合、６月時点の国の指針に基づき試算をいたしましたところ、月額２，９０２円となったところでございます。
なお、全国平均は２，８８５円と公表されているところでございます。
しかしながら、これは暫定単価による試算数値でございまして、８月に発表されました介護報酬の仮単価に検討を加えた後、正式に決定される予定となっております来年１月ごろをめどといたしまして、再度、本市の保険料の算定を行い、最終的には３月の定例市議会にお諮りする予定をしております。
市民の皆様の関心の高い保険料の水準につきましては、先の試算数値が示しますとおり、全国平均レベルから大きくかけ離れる可能性は少ないと考えられますことから、出前講座等、市民説明会の場におきましては、ほぼ全国平均レベルとなる見込みとの啓発を進めております。
また、あわせて要介護度に見合った月別限度額の範囲内で、要介護者および家族等の希望を最大限に尊重し、
介護サービス計画が
ケアマネージャーにより作成され、サービスの利用が開始されることも御説明いたしており、御参加いただいた方には、おおむね御理解を得ておりますし、今後とも説明会、さらに広報等による啓発によりまして、
介護保険制度の周知と理解をより一層深めてまいりたいと考えております。
次に、ヘルパーや施設の確保とサービスを受けられない方への対応でございますが、６月に需要推計に基づき保険料を試算いたしました後、サービス提供予定事業者を対象に事業者説明会を開催し、本市における
介護サービスの需要見込み量を示し、供給可能量の調査を実施いたしましたところ、在宅サービスにつきましては、本市が推計しておりました供給量を上回る供給量が確保できる結果となっておりますものの、今後、増加するサービス需要に対しまして十分な供給が可能となりますよう、医療法人、社会福祉法人、民間提供事業者等の参入を今後も積極的に促進する必要があると考えております。
また、施設サービスにつきましては、介護保険の対象となる施設であります特別養護老人ホームほか２施設は、湖南福祉圏域での広域利用施設と位置づけられておりまして、今年度、市内での整備はございませんが、圏域内で整備されます特別養護老人ホーム１施設５０床、また老人保健施設２施設２００床の入所定員の調整を図りながら、１２年度は必要量の確保に努めるとともに、今後の施設整備につきましては、国・県と調整を図りつつ、できる限り早い時期に施設整備に取り組み、需要にお応えし、供給不足といった事態が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、低所得者の保険料と自己負担金についてでございますが、低所得の方への対策といたしまして、まず保険料につきましては、市で定めました保険料を一律に賦課するのではなく、所得階層によりまして５段階に保険料額を分けて賦課することになります。
このことから、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給世帯、世帯全員が住民税非課税である世帯につきましては、市が定めた保険料の２分の１、または４分の３の額に軽減されることになります。また、災害等で被害を受けた世帯に対しましては、地方税、国保税と同様に一定額の減免措置が想定されております。
一方、
介護サービスを利用した場合の自己負担についてでありますが、
介護サービスを受けたときの自己負担金は、全体の１０％を自己負担金として負担することとなっております。しかしながら、この１０％が著しく高額になる場合は、高額
介護サービス費として負担の上限が設定される予定でございます。低所得の方につきましては、この上限額がさらに低く設定される予定でございます。
また、保険料や利用者負担が負担できないために、介護が必要であるにもかかわらず介護保険の利用を控えるといった状況が起こらないよう、納付相談窓口の充実を図り、関係機関等との連携を図りながら、市民の皆様方にとって、よりよい
利用者本位の制度運営となりますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、サービスを提供する事業者とのトラブルや苦情処理についてでございますが、
介護保険制度では、サービスの提供は、これまでの市や社会福祉法人だけでなく、医療法人、ＮＰＯ、株式会社等の民間事業者も参入することができ、よい意味での競争原理が働くこととなります。サービスの苦情の処理につきましては、国民
健康保険団体連合会が、サービスの質の向上に関する調査、必要な助言、指導を行うこととなっておりますが、市におきましても保険者として、また最も身近な行政機関として第一義的な相談場所としての機能を持ち、対応しなければならないと考えておりますし、事業者を評価できる仕組みや方法等について、市民の皆様方とともに考え、検討しなければならない問題であると考えております。
次に、２４時間保育についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、児童福祉法の規定によりまして、保育所は日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児、または幼児を保育する通所施設であること等から、現在のところ、認可保育所では２４時間保育が認められておりません。
しかしながら、保護者の多様な就労形態などから、２４時間保育に対する一定のニーズがありますことから、市内でもこうしたニーズに応える２４時間預り保育を行う民間のベビーシッターが、既に数箇所開設されているところでございます。これらも子育て支援施設として、利用者にとって有効な施設でありますことから、市といたしましては、今後、構築いたします保育所情報提供システム等によりまして、こうした認可外施設の保育サービスの情報提供も行ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育についてのお尋ねでございますが、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、１小学校区１施設を目標に、公設は、児童育成クラブ「のびっ子」として、その運営を社会福祉法人に委託することを基本に整備を進めてまいったところでございます。
お尋ねの市内２カ所の施設未設置学区につきましては、滋賀県放課後児童健全育成事業実施要綱に基づく運営補助の対象となります、おおむね１０人以上の対象児童が見込まれることを基本に、施設の確保と、受託いただきます社会福祉法人の検討をしながら、設置に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、二つの学童クラブについて公設の建物にする必要があるのではという御質問でございますが、公設につきましては、先ほど申し上げました基本的な方針に基づき運営することといたしております。
父母会への委託についての御質問でございますが、草津市児童育成クラブ条例では、児童育成クラブとして市が設置した場合は、継続性、信頼性等の観点から、その運営を社会福祉法人に委託することといたしておりまして、今後もその基本方針により対応してまいりたいと考えております。
なお、滋賀県放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき一定の要件を見たし、社会福祉事業法に基づく事業届け出者として認められた場合については、児童育成クラブ、学童保育所を問わず、同様の事業委託方式により対応しているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
８番、大脇正美議員。
◆８番（大脇正美君）登壇
先ほどの介護保険の件でございますが、サービス提供事業者の件で質問させていただきたいと思います。
要介護者認定後に実施されます
介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成の際に、系列業者へのサービス利用を持ちかけるなどの言葉たくみに勧誘するなど、好ましくない営業活動を行う懸念もあることから、介護支援専門員
ケアマネージャーを抱える、そういった介護支援事業者について、例えば悪質と判断された場合、制裁とか罰則とか、そういうようなことに対して、市政としては、今後、事業者と行政とのかかわりをどのような形で進められるのか、どういうような制裁をされるのか、今、考えておられることを教えていただきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの８番、大脇正美議員の再質問に対しまして答弁を求めます。
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
ただいまの８番、大脇正美議員さんの再質問にお答え申し上げます。
ケアプラン作成の際に、言葉たくみに勧誘等、不正な場合があったときの制裁措置ということでございますけれども、現在、具体的にこうというようなことは、ちょっと今お答えはできませんけれども、今後、市民の皆様とともに、そういったことがないように、市といたしましては、一番市民の方に身近な機関でございますので、いろんな場合にお気軽に市役所の方に、介護保険課の窓口の方にご相談に来ていただけるように、十分対応させていただきますとともに、関係機関と連絡、連携もとりながら、そういうふうな市民の方に迷惑をかけるようなことがないようには十分対応をしてまいりたいと考えておりますので、また議員の方からもいろんな情報がございましたら、私どもにもお知らせをいただけたら大変有り難いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
介護保険につきましては、新しい制度でございます。いろんなことが想定されると私たちも考えておりますので、議員各位、また市民の皆様方の御意見を十分に賜りながら、市民の方に喜んでいただける制度となりますよう、十分努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
次に、２番、勝部増夫さん。
◆２番（勝部増夫君）登壇
ただいま御指名をいただきました、市誠同友会の勝部増夫でございます。
先の９月１２日に執行されました市議会議員一般選挙において当選の栄をいただき、本議会の席に着かせていただくことになりました。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
市内３８投票区の中で、３５区から３８区までの常盤学区の平均投票率は、市内平均６２．５％を２２ポイントも上回る８４．５％であります。このことは、常盤学区民の方々が、いかに市の行政に期待するものが大きいことかうかがわれるものであります。そのことから、私は常盤代表としての一人の立場として、選挙を通じて訴えてきたことを、本席から古川市長に対して、４項目にわたって質問させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
第１に、市内の農村部の環境問題についてであります。
特に、常盤学区内の幹線排水路は、昭和５０年当時に、ほ場整備事業により整備されたものの、老朽化が進む中、上流域からの生活排水や農業排水を受けて、ヘドロの堆積等、環境悪化は深刻化しております。また、上流域の都市整備、特に河川の整備が進展した結果、当時の流域が大きく変わっていることとあわせて、多くのごみが流されてくる状況は、下流域の住民の大きな犠牲となっております。これらから、公共機能を合わせ持つ幹線排水路の一刻も早い改修が望まれるところであります。
また、農村集落内の道路については未整備で、整備を要する箇所や、狭小で防災面から根本的に改良を必要とする箇所が多くあります。集落によっては、公園や運動場の面的整備を望まれているところもあります。
以上、本市の環境基盤を整備するために、農林水産省の補助事業である農村総合整備事業の採択を前提に、現在、市単独により基本構想がまとめられつつあることは承知しておりますが、その構想に市内農業振興地域のすべての町、自治会の意向が反映されなければ事業を実施していく上で不公平が生じることになりますし、要望事項が多すぎる場合には、調整をも必要となることと思います。
そういったことから、受益者、地元側の窓口で事業推進協議会組織を設置し、構想から実施まで住民の意向を反映させる必要があると思います。農村総合整備事業を進めるにあたって、市長の基本的考え方や、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
特に、事業費のうち受益者負担分について、幹線排水路等公的機能を有するものについては、市費により全額負担願えるものと考えますが、あわせてお聞かせ願います。
第２点目でございます。
青少年の教育と環境整備についてであります。
平成１４年度に、文部省の教育指導要領が改正され、環境、福祉、情報の分野において、現場での体験学習が盛り込まれるように聞き及んでおります。そこで１案でありますが、環境学習についてであります。
本市には、身近に、その教材が多く存在しております。特に、水環境につきましては、どの水系においても、最上流部から下流部まで非常に観察しやすい状況にあり、住環境との関係で水質がどのように変化していくかを把握することができるでしょうし、特に津田江湾内湖では、内湖が果たす水質浄化機能の研究等が可能と思います。
こういった水環境の体験学習は、学生にとっても意義深いものとなるばかりでなく、その成果は行政施策にも反映が可能であると思われます。そこで、本市の小・中学生を対象にした、いろいろな分野での体験学習をするためのソフト、ハード両面からの整備を進めていただければと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
第３点目でございます。
湖南２市３町の合併問題であります。
本市をはじめとして、守山市、栗東町、野洲町、中主町の２市３町が合併し、大津市に次ぐ人口２６万人の第２の中核都市としての新たな
まちづくりを進めることであります。合併の是非については、さまざまな面でメリット、デメリットがあり、一概に決められるものではないと思いますが、少なくとも、いずれの市・町においても合併することにより、行政組織のスリム化やごみ処理施設等、大規模施設の合理化が図られることになり、財政面でのメリットは非常に大きいと思われます。既に、このような検討がなされているとは思いますが、地方分権を担える体力を持つためにも、２市３町の代表的存在である本市が、音頭をとって具体的な検討を進めてもよいかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
最後の第４点でございます。
上水道のことについてお聞きします。
現在の上水道の一部水源として草津用水土地改良区所管の用水管からの供給を受けておられますが、既に３０年以上経過した草津用水の老朽化に伴い、万が一、破損する状況に至った場合において、１１万市民への水供給の体制はどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。また、将来的にさらに増大すると思われる新規水需要に対して、琵琶湖からの取水に総量規制がかけられる中、どのような対応をされるのかも、あわせてお聞きいたします。
さらに、施設の老朽化に伴う代替新規ルートとして、この際、近い将来、容易に上水道管および農業用用水管等が埋設可能となる共同溝を、新草津川側道敷や旧草津川跡地に設置することについて検討する余地があるか否かについても、お聞きしたいと思います。
以上、４項目にわたる質問につきまして、既に「くさつ２０１０ビジョン」等でお示しいただいていることと思いますが、改めてのお答えをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの２番、勝部増夫議員の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
２番、勝部増夫議員の御質問にお答えをいたします。
農村総合整備事業を進めるにあたっての基本的な考え方でございますが、現在、草津市の農村地域におきましては、都市化の進行、農業従事者の高齢化、さらには後継者の不足等によりまして、農業を取り巻く社会情勢は非常に厳しい状況でございます。また、一方、農村地域の生活環境につきましても、まだまだ整備が不足をしている状況も事実でございます。
このような背景のもと、物の豊かさより心の豊かさ、生活の利便性より自然とのふれあいを求めるなど、人々の価値観や、市民が求めるニーズが変化をしてきておりまして、農村地域の新たな方向づけが必要となってきております。
このような中、本市の特色を生かした人と環境にやさしい農業、農村の姿を描くことを目的に、住民との
パートナーシップをもとに、地域住民と連携をし、農業の生産基盤と農村の生活環境の総合的な整備を図りながら、農村の総合的な快適さの向上を目指すことによりまして、市の農村部を活力に満ちた住みよい市民のふるさととするために、現在、草津市農村総合整備計画の策定を進めているところでございます。この計画を農業振興地域のマスタープランと位置づけをいたしまして、農村部の整備を、総合的、計画的に推進をいたしますとともに、あわせて都市と農村の交流促進のための条件整備を進めまして、活力ある農村地域の発展を図りたいと考えているところでございます。十分な御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、湖南地区２市３町の合併についての御質問でございますが、地域社会では、交通手段の発達によりまして、通勤や通学、買い物など、住民の日常生活圏は市町村の区域を超えて広がっておりまして、住民ニーズの視点からも広域的なサービス提供のあり方が、一層重要な課題になってきているところでございます。
また、環境問題など広域での対応が急務になってきている分野が広がり、行政サービスの高度化、専門化が一層求められている中、市町村の行財政基盤を強化するために、分権型社会にふさわしい行政体制を整備することが重要となってきておりまして、圏域をともにする市町村が、さまざまな事業で協力していく広域連合や市町村合併は、その有効な方策として位置づけられているところでございます。
こうした中で、本市といたしましては、今般の第４次総合計画に掲げております各種施策の具体的な展開にあたりましては、広域化への取り組みが重要であるというふうに位置づけをいたしますとともに、現在、湖南２市３町と県で組織をいたしております湖南総合開発促進協議会におきまして、過般の湖南広域行政組合の設立をはじめといたしまして、将来の広域行政の可能性を具体的に探るべく、公共施設の広域利用促進と効率的運用に関する調査研究を進めてまいったところでございます。
今後は、こうした調査の結果を踏まえまして、県の中枢であります湖南地域にふさわしい住民サービスの高度化を図るために、広域連携を進めることによりまして、効率的、効果的な行財政運営につながるものにつきまして、一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、地方税の伸び悩みや
地方債残高の累増などによりまして、地方財政が危機的な状況に直面している中、効率的な行政運営を展開する上で、市町村合併も有効な選択肢の一つであると認識しておりますし、県におかれましても、この促進に向けまして将来のまちを考える地域懇話会の設置、あるいはシンポジウムの開催などによります機運の醸成、また合併パターンの提示など、積極的な情報提供とともに、市町村の具体的な取り組みの実情や、進展に対する必要な支援を行うべく進められているところでもございます。湖南地域の中心的、かつ先導的な役割を担うことが期待されていることを踏まえまして、こうした状況を的確に見極めながら、今後、周辺市・町と積極的に調整をしてまいりたいと考えておりますので、御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、農村総合整備事業の現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げました内容につきまして、現在、当該事業を進めるにあたって、本市の現状と課題を踏まえ、市の農村部の将来像、産業振興、生活環境整備等の構想を描きまして、それに基づくハード事業の整備計画、およびソフト事業としての地域行動計画を含むマスタープランともなります農村総合整備計画構想の策定作業を実施いたしております。
この中で、地域住民等の参画や広域的な地域間の調整、連携が必要でありますことから、住民の方々の意見を反映するために、現在、市内の農業振興地域の農家を対象にアンケート調査を実施いたしておりまして、今後は各農村集落に対しまして集落要望調査を実施するとともに、あわせて国・県や関係機関と事業実施に向け、協議を行ってまいります。
また、御提言の推進協議会の設置につきましても、今後の取り組みの中で方向を見出してまいりたいと、このように考えております。
次に、幹線排水路等公共機能を有するものに対する受益者負担金の取り扱いについてのお尋ねでございますが、排水路等の土地改良施設の改修につきましては、基本的に受益者の応分の負担が必要となりますが、御指摘のとおり、幹線排水路につきましては、その地域の利益のみならず、上流部の不特定多数の排水が流入しており、公共性が非常に強いため、受益者負担金の軽減につきましても検討も必要であろうかと、このように考えておりますので、御理解とまた御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本美智子君）
水道部長、小寺庄司さん。
◎水道部長（小寺庄司君）登壇
次に、将来の上水道供給体制についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目のロクハ浄水場への原水導水管として使用しております草津用水管の老朽化に伴い、万が一、破損状況に至った場合の水道水の供給体制についてのお尋ねでございますが、今日まで草津用水土地改良区で漏水等の恐れのあるヒューム管継ぎ手部分などの補強や、あるいはまた更新がされており、当水道事業者といたしましても、破損時に対応すべく導水管や継ぎ手の資材を準備いたしまして、緊急体制の対応を含め、上水供給に支障のないよう鋭意努めているところでございます。
また、万が一の原水導水管の破損時の供給につきましても、ロクハ池や、あるいはまた配水池での現有貯水量において必要飲用水量分は確保できるものと判断をしております。
一方、草津用水土地改良区では、現在、草津用水土地改良区活性化基本構想検討委員会を組織され、施設の更新を含めた改良区の将来計画等について検討中であると聞き及んでおりますことから、その計画に注視してまいりたく存じます。
次に、２点目の将来的な水需要への対応についてでありますが、今日まで人口増や水需要に対応すべく、浄水場の整備や送配水管の新設および老朽管の更新等、市域全体に安定した供給ができるよう努めてまいりましたものの、御指摘のとおり、琵琶湖からの取水量は規制され、今後の増量取水は見込めない状況にあります。
このようなことから、今日までの許可水量を最大限に活用すべく、第３次拡張２期工事が平成１２年より着手できますように、本年度、実施設計に取り組んでいるところであります。本計画は、北山田浄水場の能力を日量８，１００トン増量し、１万９，７５０トンから２万７，８５０トンにアップさせるため、現有施設の有効利用を図りながら、沈殿池の改造やろ過池の改造等を考えておりますもので、平成１３年夏には、市全体で６万７，４５０トンの施設能力にしようとするものでございます。
また、第４次拡張事業として、県が将来の水需要に対して広域的な水道整備計画に基づき、２市５町を対象として、南部上水道供給事業の拡張計画が作成されました中に草津市も参画し、平成１７年度から一部供給開始で、最終的には平成２６年の受水予定として、日量２万４，６００トンを計画しているところであります。
なお、上水道の計画的な給水に向けて、今後は北山田とロクハの浄水場、また県水の受水等、三通りの配水区域ができますことから、今後の開発等による人口増を含め、市域の送配水管網も検討し、適正な配水ができるよう考えてまいる所存でございます。
次に、３点目の導水管老朽化に伴う新規ルートとして、新草津川側道敷や旧草津川跡地の利用についてのお尋ねでありますが、本市の形状、人口の変動等から、東西を結ぶライフラインとしても大変重要な用地であると認識をしており、今後の土地利用で共同溝等の計画がなされた際には、市内水道管網整備を行う中で関係機関とも協議をしてまいりたく存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。
◎教育部長（山本博昭君）登壇
次に、水環境の体験学習についての御質問にお答えいたします。
人々の身近に存在している河川は、子供たちの感受性や情緒等を育む環境教育実践の場としてすぐれたものであります。
そこで、本市では、普通河川においてメダカ等の生き物が生息しやすい、自然に近い河川環境を再生するため、人と川がふれあい、憩いのある水辺空間の整備事業を実施する自治会等に、予算の範囲内で草津市水辺空間整備事業交付金を交付をいたしております。昨年度は、片岡町の普通河川において当事業を実施をいただきました。今後も、実施される自治会等に対しまして交付してまいりたいと考えております。
水環境の教材化につきましては、市内小学校４年生全員を対象といたしまして、平成９年度より、エコ草津体験隊推進事業を実施しております。この事業では、帰帆島と烏丸半島を船で移動して、体験的に水環境について学べるように取り組んでおります。また、小・中学生を対象に、ＣＤ-ＲＯＭ「ふるさと草津かんきょう〜ぼくもわたしも自然たんけん隊〜」を作成するなど、各学区の河川の様子や環境問題をとらえる視点を示し、学習に活用できるようにしております。
さらに、地域協働合校の取り組みを通しまして、水環境だけではなく、草津の環境問題をテーマにした取り組みを積極的に進めているところであります。
教職員の研修に関しましても、教育研究所の研修講座で津田江湾内湖を訪れ、勝部議員にも御協力をいただきまして、内湖の働きについての研修を深めさせていただいたところでございます。
また、環境庁、県、市の三者共同で実施しております「子どもエコクラブ事業」に、現在、３団体が加入して活動を行っております。子供たちが、地域の中で主体的に取り組む方法といたしまして有効であると考え、さらに多くの団体が参加できるよう働きかけているところであります。こうした取り組みを今後も続けていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後３時１０分といたします。
休憩 午後２時５２分
─────────────
再開 午後３時１２分
○議長（
山本美智子君）
それでは、再開いたします。
引き続き、質疑および一般質問を行います。
１番、奥村芳正議員。
◆１番（奥村芳正君）登壇
ただいま議長のお許しを得ました、奥村芳正でございます。
市誠同友会の一員として、一般質問をさせていただきます。その前に私ごとで恐縮ではございますが、一言ごあいさつをさせていただきます。
去る９月１２日の草津市議会議員一般選挙におきまして、地元の皆様方をはじめ、多くの市民の方々に御支援を賜り、初当選をさせていただきました。何分不慣れのため、先輩の皆様方、ならびに市長をはじめ、理事者の方々にも多大の御迷惑をおかけすることがあろうかと存じますが、諸先輩の背を仰ぎ、草津市発展のため一生懸命に努力する覚悟でございますので、よろしく御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
また、本日は市誠同友会新人として、その発言をお許しいただきましたことを、まことに有り難く存じる次第でございます。
それでは、一般質問に入らさせていただきます。
私は、このたびの選挙で「人が元気になる
まちづくり」、「自然や環境が元気になる
まちづくり」、そして「まちや地域が元気になる
まちづくり」の三つの「元気都市草津」を市民の皆様に訴えてまいりましたが、その視点に立ち質問をさせていただきます。
まず、一つ目の人が元気な
まちづくりについて関連する質問をさせていただきます。
言うまでもなく、この草津は宿場町としてたくさんの人々の交流がありました。そして、今も草津に住んでいる人同士、あるいは草津に来られる人との交流は行われています。しかし、人口の増加や市街地の拡張というダイナミックな流れの中に隠れて、子供たちが伸び伸びと育つ環境や、青年たちが夢と希望と正義感を持って活躍する場、女性が能力やエネルギーを発揮できる社会や、高齢者や障害を持った人たちが安心して活動できる環境など、ここに生きている人々に光をあてた
まちづくりが、まだまだ必要ではないかと思います。
私は、青年団の活動とバレーボールを通じての活動を経験してまいりましたので、この場では特に青少年の健全育成や環境教育と地域のかかわりについて質問をさせていただきます。
言うまでもなく、２１世紀の主役は、今の青年や子供たちです。これらの育成は、家庭、地域、そして学校がそれぞれの中で役割を果たすとともに、互いの特徴を発揮しながら有機的に協力していけば、相乗効果を上げることができると思います。既に、本市では今年度の事業として地域協働合校推進事業を推進されているところでありますが、担い手となるボランティアの力が成否を左右すると考えられるのですが、この事業の趣旨や、市長が期待されておられる思いをお聞きするとともに、事業の進捗状況、ならびに問題点についてもお伺いしたいと思います。
次に、昨年度より各小学校にコンポストを設置し、給食の食べ残しの処理に使っていく事業が進められ、既に４基が稼働中です。本年度は、新たに２基が設置されるということなのですが、１基約４００万円近くの費用がかかっているということですから、十分に活用していただきたいと思います。単に残飯の処理ということだけではなく、まず食べ物は大切にすることを踏まえた上で、「ごみは資源となる」ことを教える機会にしていただきたいと思いますし、生成した肥料は、校内や地域に有効活用できるように工夫をしていただきたいと思うところです。現在のところ、稼働中の４基の利用と生成した肥料の活用状況、今後、地域との連携が可能かどうかについて、お聞かせ願いたいと思います。
これと関連いたしまして、環境問題につきましては、ごみ問題が取りあげられて、減量化や分別、リサイクルや再利用がテーマになることも多いかと思います。自然環境の回復、再生や地球規模で進んでいる温暖化やオゾン層の破壊についても、テーマとして取りあげ、その学習、研究の方法としてビオトープを各地域の中につくっていくことや、「あらためてびっくり授業」と題して、環境問題の専門家らによる巡回講習なども実施してはどうかと考えるのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
また、余裕教室活用事業につきましては、いろいろとアイデアが出されているようにお聞きしております。今、よく話題になっている「居場所を失った子供たち」にとっての居場所や、職員室とは違った意味での先生たちにとっての居場所として活用したり、ボランティアやＮＰＯのグループの拠点として利用できれば、それらの人たちにとって強力な支援策となると考えられるばかりでなく、地域の質の高い活性化につながると考えられるのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
また、いじめ、校内暴力などに引き続き、近年では学級崩壊という事態が起こっているという報道がありますが、市内におきまして実態はどうなのか、お伺いいたします。
志津小学校では、スクールカウンセラーを子供の相談相手として置かれているということですが、どのような効果が出ているのか、また市内の各小・中学校に配属する必要はないのか、また、一方で学級経営困難や問題を抱えた先生に対しての専門的な知識と、経験を有したアドバイザーやカウンセラーの必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
これは私の考えですが、学校の運営や地域との交流において、校長の資質や指導力、リーダーシップがこれまで以上に求められるようになってきていると思います。年齢や経験数にとらわれない、若くても能力とやる気、ユニークなアイデアを持った先生の校長への登用を考えるべきだと思います。この点では、教育委員会の中での発想の転換が求められると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
また、これは日本じゅうに見られる傾向だと思うのですが、何か問題が起こったときに、報告や情報開示が後手後手になることが多く、内部だけで処理する秘密主義的な傾向があると思います。これは、何か問題があると担任の先生や校長の資質や能力に問題があると見えてしまうという、教育関係者だけでなく、我々も含めた中の風土に原因があると思うのです。小さなことでも連絡や相談のできる開かれた風土づくりも、校内、教育委員会、それに地域において必要だと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、一方で、今の先生方は地域との交流や行事の多様化、企画や報告などの事務処理や会議などで大変忙しく、本来、一番大切な教材研究や子供たちとのふれあいの時間がその犠牲になっており、家に帰っても自分の子供と接する時間や、自分の時間を持つゆとりがないと聞いております。これも大きな問題だと思うのですが、この点についての認識とお考えをお伺いしたいと思います。
学校教育での最後でありますが、中学校の給食を再開してほしいとの要望が私のところに届いております。中学校給食の廃止については、問題点も整理され、決定されましたが、当時と社会・経済状況も異なり、近年、リストラによる保護者就業状況の変化もあると思います。再開をする見込みはあるのか、また問題点があるとするならば解決する方法があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、市内の青年に関連した質問をいたします。
草津市に立命館大学が開校してから、市内の若者の存在が薄くなってきたように感じるのですが、現在、市内には立命館大学在学生の数倍の若者が生活をしています。本年６月の議会におきましても、青年市民会議を創設しようという提唱を横江前議員からなされたのですが、私も青年団におりました当時から、青年たちの受け皿、よい意味での「たまり場」がもっと多様に必要だと感じていましたし、若者のエネルギーを発散させる仕組みが必要だと感じていました。青年が主体の団体は確かに存在します。ＪＣや青年団もそうですし、幾つかのボランティア団体や企業内のサークルなどもあるでしょう。しかし、何かの枠に入れられたり、何かの目的に縛られるのを嫌がる傾向は、今も昔も変わりません。子供と大人の境目で、責任意識が未発達な部分もあるため、実態をとらえるのが難しいばかりでなく、自由に飛び回りたい年代でもあります。長い目で見た若者への投資が、未来の社会を強く、たくましくしていくと思いますので、広報「くさつ」の紙面の中にも、自由に若者に任せるコーナーをつくったり、何の目的を持たなくても、ともかく集える２４時間オープンの居場所をつくったりしてはどうかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、市長と教育長の御意見を伺いたいと思います。
二つ目の自然や環境が元気な
まちづくりについてです。
過去において、この草津は自然と農地が豊かな土地でしたが、今では全くさま変わりしてしまいました。ある調査によりますと、市内すべての水路や池のうち、約２割にはメダカが生息しているそうです。まだ２割もいるのかと思われるでしょうか。しかし、３０年ほど前なら、どこにもすんでいたのですから、もう８割は死滅したと言うこともできるのです。
南草津駅の近くに十禅寺川が流れていますが、そのほとりには、かつて「日本六玉川」の一つに数えられた野路の玉川、萩の玉川とも言いますが、名水がわき出ていたのです。今、十禅寺川は県内有数の汚れた川になっています。私は、下水道の整備だけでは自然や環境は戻らないと思います。美しい水や生態系の保護、回復についてどのように認識され、今後、どのように取り組まれるかをお伺いしたいと思います。
過去の議会においても、これらの自然、環境などに多くの方が質問をされてきたのですが、一般に生活している者にとって、環境の悪化は手にとるようにわかるのですが、環境がよくなった、自然が回復したと何かはっきりとわかる事業をぜひとも実現させていただきたいと思います。
例えば、先ほども申しました玉川を、文字通りの名水のわく泉に復活させるような取り組みはできないものでしょうか。それが成功すれば、市民の意識もポジティブに変化していくと思うのですが、意見を伺いたいと思います。
次に、公共用地の管理についてでありますが、事業推進のため先行して用地を取得されますが、その後の管理がどのようにされているのか。
と申しますと、一例をとれば、ロクハ公園用地について、用地取得後の草刈り等が十分されず、隣接者の住民が困っていると聞いております。従来ですと、その土地の所有者が隣接者への迷惑を考え、適正に管理されていたものが、市の管理となると適正な管理をされていないのではないかと思うわけであります。他の事業用地も含め、工事着手までの間どのように管理されているのか。年間、定期的な草刈りを実施されているのか、また定期的な管理なら、その旨を住民に十分周知しておられるのか、お伺いいたします。
また、例えば行政による公共用地の草刈りや、地域住民による地域の公園の草刈りなど、市内一斉清掃月間として年２回程度実施されてはと考える次第でありますが、いかがお考えか、お伺いします。
三つ目は、まちや地域が元気な都市づくりについてです。
草津には、近年、大学や国連機関もでき、今後、ますます国際交流や、産・官・学・民の交流を通して、情報発信のできる都市として注目されるようになると思われます。そのためには、情報インフラの他地域、他都市に先駆けた整備が必要だと考えます。
インターネットは、その代表選手ですが、接続のスピードや料金について他を圧倒するような仕組みを、この草津で実現すれば、今後、ますます発展が予想される情報関連企業の誘致も可能となりますし、市民にとっても、そのメリットははかり知れないものとなると思われます。市がプロバイダーとなるとか、ケーブル放送の回線を利用すれば実現可能と思われますが、どうお考えでしょうか。特に、情報関連企業のベンチャーを育成するには必須の支援策となると思われますし、公害のない優良企業を多く誘致できれば、税収面でもよい結果をもたらせると思います。ぜひとも早急にプロジェクトを立ち上げていただきたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
また、２００８年に全国スポーツレクリエーション祭が我が県で開催されることが決定され、草津市の体協を中心に、いろいろと会場誘致を働きかけておられますが、これら市民の熱意を市政に生かすためにも、市をあげて御尽力をいただきたいと思うところであります。そのためには、主会場となる体育館に併設するサブ体育館が必要とされるところであります。総合体育館と市民球場が併設されるなどしている弾正公園が、一躍、市民の一大スポーツ活動の拠点となるように、例えば市土地開発公社用地とか旧草津川の跡地など、弾正公園と一体となった土地利用を考え、サブ体育館を設置してはどうかと考える次第ですが、いかがお考えかをお伺いいたします。
今、三つの元気について関連の質問をさせていただきましたが、そのことに加え、私が最も重要視していることについて質問をさせていただきます。
自治体にとって最も大切な使命は、まず住民の生命を守ることです。先日も、海外では、トルコ、台湾で大地震がありましたし、茨城県東海村では大変な事故が発生しました。数年前にさかのぼれば、阪神・淡路大震災や、若狭での原発「もんじゅ」の事故がありました。滋賀県も、過去に何度も大地震が起こっておりますし、何本もの活断層が走っています。また、１００キロ以内に幾つもの原子力発電所が稼働しています。チェルノブイリでは、半径４００キロメートルの地域に被害が及んだことを考えると、まさにすぐ隣に危険があることになります。そして、事故や天災は予告なしに起こります。１１万人の命を守るために、何をさておいても危機管理をしっかりとしなければ、市民の負託に応えることはできません。
先日の東海村のときも、若狭の放射能漏れのときも、よう素製剤の備蓄をしている自治体がないことを報道されていましたが、この薬は事故後３時間以内に服用しないと甲状腺がんにかかり、特に小さな子供に甚大な被害をもたらすことが知られています。
このことは一例にすぎませんが、将来予想されるエネルギー枯渇や食糧難についても、今のうちにしっかりとしたビジョンで準備する必要があると思いますが、市民の命を守るべき危機管理の現状と今後の方針についてのお考えを伺いたいと思います。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
新人がゆえ失礼の段をお許しいただき、わかりやすく、細部にわたり御答弁をお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの１番、奥村芳正さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
１番、奥村芳正議員の地域協働合校についてのお尋ねにお答えをいたします。
私は、「人と環境にやさしい 淡海に輝く出会いの都市」づくりを目指しました第４次の総合計画を策定をいたしまして、湖南の中核都市として、個性的で活力ある都市づくりを進めているところでありまして、そのためには、市民と行政がそれぞれの役割を確認しながら、お互いの力を結集する
パートナーシップの精神に基づいて施策を展開することが、より重要であると考えております。
パートナーシップの精神に基づいて、子供と大人が協働してつくり上げる、この地域協働合校に託す私の思いは強く、２１世紀に向かって激変する現代社会を心豊かに生き抜いていくために、生涯を通じての学びの姿勢が大切であり、またその学習をどう地域に生かしていくかが大きな課題であり、地域に根差した実戦的な学習機会の充実に取り組むことは、大変重要であると考えております。
また、子供たちが生涯学習の基礎を、この草津の地で育み、心身ともにバランスのとれた成長を遂げ、力強く歩んでくれることを切に願っているものであります。地域協働合校の推進により、草津市のさまざまな場所で、地域の人々が世代を超えて知恵を出し合い、協力し合って、行事や学びが進められていくことを期待するものでございます。そして、このような活動をさらに支援をして、１１万市民に「我がふるさと草津」として心を寄せていただけるような、誰もが生きがいを持って輝くことのできる地域社会づくりに努めていきたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御支援、御協力をお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
教育長、川瀬正良さん。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、学級崩壊についての質問でありますが、現在のところ、本市では、授業中、勝手に立ち歩いたり、座ってはいますが話が聞けないなど、いわゆる学級崩壊的な状況は見られません。しかしながら、その前兆とも思われる行動は幾つかの学校で起こっております。決して予断を許せない状況下にあります。そのため、気になる学級におきましては、必要に応じて複数の教師による授業であるとか、個別指導を行うなど、学級担任一人に任さずに、学校全体で取り組む体制を整えているところであります。
昨年度から、志津小学校に配置されていますスクールカウンセラーの成果につきましては、児童へのきめ細かい専門的なカウンセリングだけではなくて、市内各学校の教育相談に関する教職員の資質向上や、教育相談体制の強化に結びつくなど、効果を上げてきております。
スクールカウンセラーの各校への配置につきましては、国・県が進めている調査研究事業である関係から、市内１校に限られている現状でございます。教育委員会といたしましては、この県のスクールカウンセラー配置事業とともに、本年度、小学校５校に不登校児支援にかかる加配教員を市単独で配置し、中学校６校には、心のオアシス相談員を配置するなどいたしまして、児童・生徒の思いや悩みを聞き、相談に応じることができる場と体制を設けております。
次に、学級経営困難や問題を抱えた教師に対する応援体制でございますが、各学校においては、その教師を支える相談体制の整備充実を図ってきておりますし、また市教育委員会では、やまびこ教育相談室の相談機能を生かしておりまして、県では教職員
健康相談や、さざなみ教育相談等で行っている教師のカウンセリングを行っているところでございます。市独自に新たなアドバイザーやカウンセラーを配置する必要性は、今のところないと考えております。
次に、校長の登用についてのお尋ねでございますが、新しい時代の要請に応えるために、各学校におきましては、校長が創意工夫を発揮して特色ある教育活動を展開していくことが求められてきております。そのためには、今まで以上に校長のリーダー性が問われていることから、よりユニークで指導力のある若い校長の登用が必要になっていると考えております。しかしながら、管理職につきましては、県の教育委員会に一定の基準がありますことから、その枠内で望ましいあり方を考え、実施しているところでございます。
次に、教育の風土づくりについてのお尋ねでございますが、一般的に学校に対する評価といたしまして、外部に対してとかく閉鎖的であり、家庭や地域との連携が十分できないとか、学校が地域の教育機関であるという認識が不足しており、保護者や住民から十分信頼されていないなどの御指摘がされているところでございます。
草津市におきましては、こうした課題を克服する上からも、平成１１年度から進めております地域協働合校によって、地域との連携、融合を図り、地域に開かれた学校づくりに、現在、努めているところです。
各学校におきましては、保護者、ＰＴＡとの懇談会や地域協働合校推進協議会など、あらゆる機会に保護者や地域住民に対して学校の取り組みを説明し、率直に相談したり協力を依頼したりする中で、学校と地域の人々との協働による教育活動が、さまざまな形で、現在、増えてきております。その中で、多くの保護者や地域の方々が学校に新たな関心を寄せていただき、積極的に協力していただくようになってきております。
教育委員会といたしましても、こうした開かれた学校づくりをなお一層進めるとともに、教育委員会、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚しながら連携を密にいたしていくことが重要であると考えております。
今後、地域協働合校の一層の推進によって、子供を地域の子供としてとらえ、育てていく取り組みを進め、学校におきましても、地域におきましても、より開かれた風土づくりが進められていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。
次に、教員のゆとりについてでございますが、学校教育において教員が子供と直接ふれあうことの中心は、やはり授業であり、つまり学習指導でありますが、授業と行事を別なものと考えますと、教員にとっては負担がかかります。そのため、行事によっては、その内容を社会教育とともに授業の中で構成できないかと考えますと、授業と行事が一体ととらえることが可能になります。授業を通して行事を行うことで、その中で大事な子供とのふれあいもできるようになってきます。
このようなことから、学校から発信する地域協働合校では、学校にとってはゆとりを生み出すことになります。つまり、地域協働合校は今までの学校の枠組みだけでの授業として考えるのではなく、社会教育を取り入れた教員の意識改革が大変重要になってきているところでございます。
また、一方で、教育委員会といたしましては、例えば市費負担の講師を配置いたしまして、複数で広域化している生徒指導に対して人的な支援をするなどして、教員の負担軽減を図っているところでございます。
これからは、教員が心のゆとりを持って子供たちの指導にあたれるように、学校事務、業務の負担軽減も一層図っていくことが必要になってきます。そのために、今後は、教職員の会合、研修のあり方の見直しやコンピューター活動による書類の整理、情報網などの整備など、各校の事務業務の軽減を図る方策をとってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、情報インフラの整備についてでございますが、２１世紀を目前に控えました今日、情報通信や情報処理の分野での飛躍的な技術発展と普及は、社会に大きな変化と影響を与え、社会全体が情報化へと進展し、情報革命が今まさに急激に進みつつあるところでございます。
本市では、昭和６１年度に、郵政省から大津市と本市を圏域とするテレトピア構想のモデル地域の指定を受けまして、地域情報化施策を推進してまいったところでございます。
こうした中で、本圏域では、平成８年に東レ株式会社と富士通株式会社が中心となりまして、大津市・草津市を放送エリアとして滋賀ケーブルネットワーク株式会社が設立されましたが、有線テレビジョン放送法の適用を受ける、極めて公共性の高い事業であるとともに、ケーブルテレビ、いわゆるＣＡＴＶはテレトピア構想の根幹をなす情報メディアの一つでありますことから、その設立に対しましては本市も出資をしてきたところでございます。
このＣＡＴＶは、双方向のデータ通信も可能であり、電話回線とは比較にならないほど安価で高速な双方向通信機能を有するインターネットの接続によりまして、情報収集や発信もでき、将来的には公共施設間をデータ通信網で連結し事務の効率を図るとともに、さらには各家庭とのネットワークによる各種住民サービスや緊急情報、災害時の連絡や情報発信、収集、さらに福祉・医療情報など、市民生活に密接、不可欠な情報を双方向でやり取りすることもできると聞いております。
このように、ＣＡＴＶは、今後、本市が進めようとしております情報化施策の一翼を担い、その情報網のインフラ整備と、将来の高度情報化社会に対応していくための基盤整備を先行して行われるものでありまして、架線整備の進捗とあわせ、情報収集や研究に努めながら、より充実した活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、危機管理の現状と今後の方針についてでございますが、平成７年１月１７日、阪神・淡路大震災が発生をし、多数の尊い命と貴重な財産が失われましたことから、本市におきましても平成８年度に地域防災計画の見直しを行い、これに基づきまして、地震災害等に対応できるよう整備を行ってまいりました。
阪神・淡路大震災級の地震が滋賀県南部で発生した場合、本市では約４万人の被災者が出るものと想定をいたしまして、備蓄食糧１２万食をはじめ、各種救出用資機材や毛布などを市内４カ所の前線基地に備蓄倉庫を建設し、保管をいたしております。また、飲料水の確保につきましても、前線基地であります４カ所の小学校の敷地内に、６０トン級の耐震性飲料水兼用防火水槽を整備し、対応してまいったところでございます。
さらに、大規模な災害に際しましては、滋賀県や災害時相互応援協定を締結をいたしております五つの都市、ならびに東海道５３次を縁に、１９の市・町で結んでおります相互応援協定に基づきまして救援をいただくことになっております。今後は、災害時における食糧や日常品の確保のため、市内各所のコンビニエンスストア等や、医療品の確保として薬剤師会と協議を行ってまいりたいと考えております。
さらに、本市防災総合訓練や各地域での催しに際し、市民が参加できる訓練を充実をいたしまして、万が一の災害に対応できるよう、また子供から高齢者まで幅広く啓発活動を行いまして、あわせて防災意識の高揚を図ってまいりたく考えております。
来年度につきましては、地域防災計画の見直しを計画をいたしておりますが、県の指導を仰ぎながら、地震災害だけでなく各種災害に対応できるよう、また災害予防の観点も含めた危機管理の視点を強く持ちながら、さらに充実するよう検討を加えてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、安全で安心な市民生活の確保につきまして最大限の努力をいたしてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、自然環境についての御質問でございますが、中でも生態系の保護は、人間だけでなく、地球上に生きるすべての生き物について大変重要なことでございます。
このような観点から、本市では良好な自然状態を維持している地域であって、その保全を図ることが必要な地区１５カ所を「自然環境保全地区」に指定いたしまして、保全活動への助成を行っているところでございます。また、開発事業者に対しまして、環境にやさしい事業計画書の提出を求め、環境に配慮した事業の実施指導をいたしております。
さらには、その中でも環境に著しく影響を及ぼす恐れのあります事業に対しましては、環境にやさしいアドバイザー制度を活用し、専門的な観点から、環境に配慮すべき具体的な方法についての助言をいただき、事業者に対して、この助言を尊重した事業展開をするよう指導をいたしております。また、市が行う公共工事につきましても、環境への配慮をした事業実施をするために、同様の対応をいたしておるところでございます。
また、御質問の中にございました萩の玉川の名水につきましては、平成５年度に、地元町内会と十分な協議を行い、整備を済ませたところでございます。
また、昨年度は、片岡町の皆さんと協力をさせていただいて、メダカのすめる河川改修を実施したところでございます。
このような取り組みから、積極的な自然保全と再生を進めることによりまして、市民の一人ひとりが自覚と実践をされ、行政との
パートナーシップのもとに、１番議員お説のような、環境がよくなってきた、また自然が回復したと認識できるような草津市としていきたく考えておりますので、よろしく御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
次に、先行取得用地の管理についてでありますが、取得をいたしました用地の工事着手までの間の管理につきましては、当該地、および付近の状況により、通常、年１回から２回程度の草刈りを実施しており、適正な管理に努めているところであります。
御指摘のロクハ公園用地につきましても、年１回は実施することで取り組んでおりますが、草刈りの実施時期等の遅れなどで、周辺住民の方々に御迷惑をおかけした場合があったと思います。今後は、実施時期等に十分留意をした上で行い、御迷惑をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。また、道路用地などの先行取得用地につきましても、毎年、２回、草刈り業務を実施し、適正な管理に努めているところでございます。
次に、草刈り業務の住民への周知についてでございますが、工事の場合は、搬入出の車両や長期にわたる工事のため、住民の方々に御迷惑をおかけすることから、町内会長さんを通じ、住民の方々に周知をいたしております。しかし、道路用地の草刈り業務のように、市域を現草津川で２分した中で、全体８万６，０００平方メートルを、およそ２カ月にわたる工期で実施するような、住民周知の困難な業務もあり、草刈り業務については、現在のところ住民への周知はいたしておりません。
なお、地域住民の方々によります公園の草刈り等を、市内一斉清掃月間として実施してはどうかという御提言につきましては、既に草刈り等の日常管理を地元町内会にお願いをいたしており、地元町内会の御都合により、それぞれの日程で実施いただいているのが実情でございます。一斉清掃月間もアイデアの一つとは存じますが、町内の方々の住民の参加によって維持管理をいただいている現在の方法を今後とも大切にしてまいりたく考えますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。
◎教育部長（山本博昭君）登壇
次に、地域協働合校推進事業についての御質問でございますが、平成１０年度に、学校からの発信でスタートいたしました本事業も、今年度は社会教育からの発信に始まり、活動に広がりが見られるようになりました。
まず、事業の進捗状況でございますが、中学校においては、教科、道徳、クラブ活動に地域の人材を活用いただいたり、文化、自然を教材化することによりまして、地域の特色を生かしたり、人権、福祉、環境、
健康、国際理解などの領域で地域から学んだり、地域とともに取り組む研究を行っております。
例えば、老上中学校では、人権学習におきまして、地域の点訳ボランティアが点字指導を行っております。習った点字を使って、視覚障害者に手紙を出すなど、広がりのある学習を展開することができました。
また、小学校区におきましては、各学区の特色を生かした、学校、公民館、地域が一体となった世代を超えた交流や学び合いが展開されるようになってきました。学校での学習に、個人や公民館のコーラス、ちぎり絵といった自主サークルグループが参加をされて、技能の指導にとどまらず、学ぶ喜びや学び方、また学ぶ姿勢といった生涯学習の基礎となる大切なことを、子供たちに伝えていただきました。
さらに、山田学区の山田わくわく夏祭りに見られますように、地域の祭りで中学生が企画、立案、運営を行うなど、各地域における行事が市民の創意工夫によりまして、与える活動から、ともにつくり上げる活動へ、世代別の活動から世代を超えた活動へと変わってきておりますことは、まことに心強く、今後とも学び合う喜びに満ちた地域学習社会づくりに向けて、地域の方々とともに邁進していきたいと考えております。
また、本事業においては、奥村議員も御指摘のように、その担い手となる学習ボランティアの方が成否を左右するものと考え、現在、発掘、育成、支援に努めております。草津市ゆうゆうびとバンク登録者は、現在５８３名にのぼり、学習の多様化や深まりに向けて、支援、交流、援助を行っていただいております。
また、９月には市民の学習活動のニーズと、学習ボランティアとのネットワークづくりを目的にした草津市ゆうゆうびとアドバイザー１１名によります相談や通信をスタートさせました。
今後は、
市民一人ひとりが体験を語ったり、地域づくりに学習成果を生かすなどの幅広い学習ボランティアの活動に参画していただけるよう施策を展開し、学び合う風土づくりによりまして、活気あふれる生涯学習のまちの実現に向け、鋭意、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、環境問題についての御質問にお答えいたします。
生ごみ処理機、いわゆるコンポストについてでありますが、本年３月に、環境教育の一環として、小学校４校に設置し、今年度も２校に設置する予定であります。今後も、年次計画によりまして、市内の小学校に設置していく計画をしております。
この生ごみ処理機は、小学校から出る給食等の生ごみを微生物によって堆肥化し、資源として再利用しようとするものですが、教育の観点から、学校におきましては食べ物の大切さや、食べ物をつくってくれた人に感謝して食べるように、学級活動や給食時に指導を行っているところであります。それでも残ります給食については、資源としてリサイクルしていくため、生ごみの仕分けや投入について、学校内におきまして、教職員や給食配膳員の方、児童が分担を決め、取り組んでまいっております。堆肥化したものの利用につきましては、おおむねスクール農園の堆肥として、また花を育てるプランターの堆肥として利用しているところでございます。今後の堆肥化の活用につきましては、学校内だけではなく、幅広い活用ができるように検討してまいりたく考えております。
次に、環境教育の推進につきまして、奥村議員御指摘のごみ問題では、小学校４年生の社会科で学習を進めております。自然環境の保護、回復、再生、地球温暖化、オゾン層破壊等の問題につきましては、小学校高学年や中学校で学習を進めており、その成果を新聞やポスターづくりへと発展させております。
また、校区のごみ拾い運動や、文化祭で環境保全をテーマに掲げている学校もあります。また、環境問題を地域協働合校として取り組み、地域の方々とともに、ニゴロブナやメダカの放流を行ったり、老人クラブの方々とともに、校区の生きた物探検に出かけたりといった活動をしております。
このように、草津市内の各学校におきましては、草津の自然環境を生かして、地域の方々とともに環境教育の取り組みを積極的に進めているところであります。
今後、地域協働合校の手法を生かしまして、奥村議員が御提案をいただいておりますビオトープを活用したり、環境問題の専門家を授業に招くなどして、環境に対する学習を進めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、余裕教室の活用についてでありますが、このことにつきましては、平成１０年３月に、草津市余裕教室活用検討委員会によりまして、余裕教室活用の基本方針が策定されております。
この方針によりますと、御質問にありますように、児童・生徒のスペース、管理スペース、地域活動のスペースとして活用することが望ましいとされております。このことから、現在、各学校におきまして余裕教室の状況や事情等を考慮しつつ、学校で必要とする児童・生徒の学習、生活に直接役立ちますスペースとして、学年間や異学年間の交流の場や、児童の憩いの場としての活用を最優先しながらも、地域の活動スペースとして、例えば玉川小学校や老上小学校、さらに常盤小学校などにおきまして、既に地域協働合校の活動の場として、公民館活動者と子供たちが交流を図っているところもございます。今後も、余裕教室を活用して、学校、家庭、地域社会が融合して取り組みを進めることを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中学校の給食を再開してはどうかとのお尋ねでございますが、草津市の中学校給食につきましては、昭和４８年９月の学校給食センター開設にあわせまして、主食、副食、ミルクの完全給食の形態で実施を始めてまいりましたが、昭和６１年４月にミルク給食に変更をしました。平成２年３月に、ミルク給食も廃止して現在に至っておりますが、今のところ再開する考えはいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
また、問題点があるとするならば解決する方法があるかとのお尋ねでございますが、再開する考え方を持っておりませんので、この点につきましても御理解をいただきたいと思います。
次に、広報「くさつ」での若者コーナーについてのお尋ねでございますが、広報「くさつ」は市からの情報発信として、市政の情報やお知らせなどを掲載し、市民と行政との関係をより密接にする大切な役割になっているものでありまして、現在、月２回発行している中で、１日号では市政の施策紹介や特集、情報発信などを中心に掲載し、また１５日号では市事業のお知らせを中心に掲載しているところであります。特に、１５日号広報紙におきましては、「でんごんばん」というコーナーを設け、市民の皆さんが情報発信する場として、サークルの会員募集や催し案内などを掲載しておりますので、若者の情報交換の場としての、この欄を積極的に御活用いただければと考えております。
奥村議員お考えのように、将来の草津市を考える上において、若者の持つエネルギーと自由な発想をうまく取り入れることが、市政運営において大変重要なことであると考えておりますので、広報「くさつ」の編集においても若者のニーズを的確に把握し、今まで以上に親しまれ、若い世代にも広く読んでいただける広報紙づくりに今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、２４時間オープンの施設についてのお尋ねでございますが、急激に変化し続ける今日にあっては、人々の価値観は大きく変化し、個性的で自分らしいライフスタイルを求める傾向になってきております。このことは、特に青年層に顕著に見られ、人間関係が希薄になり、地域における活動が少なくなってきているように見受けられます。しかしながら、自分たちの力で何かできることはないかと考え、実践する青年たちも増えつつあると思います。
本市のこれからの
まちづくりを進めるにあたっては、青年層のこういった発想や、内に秘めた熱い思いを十分に生かしていかなければならないと考えております。特に、副都心地区におきましては、若者文化の
まちづくりを基本コンセプトに、南草津駅東口にあります市有地を活用した勤労者、学生を中心に市民が集い、憩える場としての市民交流プラザ等の整備が計画されております。新たな若者文化の創造と、市民交流に期待をしているところでございます。
つきましては、御提言のあります２４時間オープンの施設についてでございますが、教育委員会といたしましては、それぞれの青年が目的を持ちながら活動できる場所や、機会を提供することは必要なことであると考えております。
なお、若者のエネルギーを発散させる仕組みや議員の思いにつきましては、一部の地域青年団が祭りや盆踊りといった町内行事にかかわって活動されており、成人式におきましては「はたちのつどい」実行委員会を組織して、企画から運営まで行っております。また、各学区で実施しておられます「わんぱくプラザ」などの事業にも、青年の支援を得ております。
今後、各学区の地域協働合校推進事業など、特色ある取り組みに青年の斬新なアイデアを生かして
まちづくりにつなげるように働きかけていきたいと存じますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、全国スポーツレクリエーション祭にかかわっての体育館の整備でございますが、２００８年に、全国スポーツレクリエーション祭が滋賀県に誘致されることにつきましては、県より聞き及んでおります。しかし、現在のところ、草津市にどの種目が割り当てられるかは、定かではありません。また、スポーツレクリエーション祭を実施するにあたりましては、県および国の方針は、開催地の市町村の現施設を活用することを第一条件としているとのことでございます。
したがいまして、体育館の新規整備につきましては、市民のスポーツ振興の面からも今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に６番、藤井三恵子さん。
◆６番（藤井三恵子君）登壇
本日最後の発言者となりました日本共産党の藤井でございます。
去る９月に行われました市会議員選挙で多くの市民の皆さんの負託をいただきまして、再び議場に立たせていただきました。２期目に際しまして気を引き締めて、市民の福祉向上、暮らし優先の市政のため、精いっぱい頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
私は、日本共産党草津市会議員団の一員として、通告に沿い幾つかの一般質問を行わせていただきます。
大きな１点目といたしまして、私どもの公約でもございます
介護保険制度の充実を求めて質問を行わせていただきます。
この１０月より、要介護度を決める認定事務手続きの申請が開始をされました。この申請が全国一斉に始められる中で、いろんな問題が生じております。
一つに、申請されて調査員が申請者へ訪問調査を行うわけですが、１次判定のチェック項目は、皆さんも御存じのように、全体では８５項目となっており、基本調査が７３項目、特別な医療１２項目のデータをまとめて点数化しております。介護時間と特別な医療時間を割り出し、必要な時間によって要介護度を判定いたします。１次判定に用いるコンピューターソフトは、特別養護老人ホームなどの施設入所者約３，５００で、これを１分間、タイムスタディをもとに積算されております。この評価が在宅の要介護者の評価には不適切であることが、４月１９日に行われた医療保険福祉審議会、老人保健福祉部会で、厚生大臣に対して提出をされました答申書の中にも、要介護認定の１次判定にはデータの制約などから一定の限界があることは避けられない以上、介護認定審査会における審査判定の役割は重要だと指摘をされております。
例えば、入浴介護の問題ですが、このタイムスタディのコードによりますと、浴室内だけの移動時間のみを考えておりまして、居室から浴室までの移動や着替えなどの介護時間は含まれておりません。その結果、１人当たりの入浴介助は１２秒で行うというのですから、実態にあったものでないことは明白であります。
また、身の回りの世話の中で食事の介助がありますが、全面介助で寝たきりの状態の方に、介助は全部介護者が食事を行います。比較的短時間で食事ができますが、しかし半身麻痺などの対象者に対して介助者が一部、この介護をされて時間がとてもかかるということも実態にあります。このような場合でも、時間の点では全面介助の方の方が所要時間が短く、コンピューターの判定と一致しない、介護度が逆転する事態が生まれております。
また、排泄介助では、調査される人との間でのコミュニケーションを持てていないなどと、その時点で緊張してしまうという状態があり、条件設定に困難さを伴ってとても判定しづらいということが言われております。
こうした一つをとっても、認定事務は困難なものであるということがわかると思います。実際、この訪問調査を実施される中で不都合な点がないのか、今の体制で実態にあった認定作業ができるのかをお尋ねいたします。
また、今の判定基準のもとで自立と判定をされた方に対して、さらに自治体独自で基準を設けて援助するところも実態として生まれておりますが、草津市として、そのような体制はとれないのでしょうか。
二つ目に、介護度を決めるのにコンピューターによる１次判定はやめて、先ほどの問題もございますので、１次判定をやめて介護支援専門員の責任で介護計画を策定する必要があると思いますが、当市の見解を伺います。
三つ目に、審査会の運営にかかわってですが、１次判定とあわせて主治医の意見書が審査判定の資料として重要視をされます。意見書の具体的な利用方法として、主治医の方からの申請者の状況にあわせて正確に把握をされている場合には、審査会の調査結果を修正してでも改めて１次判定からやり直すとしているという、この問題が指摘をされております。全国の一律の統一したものを、医師会を通じてでも、こうしたチェック項目、または意見書としてあげる、その項目を重要視する必要があると思います。自治体内での統一した取り決めのもとチェックする必要があると思いますが、どのような方向で進められようとしているのか、伺います。
次に、保険料、利用料についてお尋ねをいたします。
１点目に保険料ですけれども、草津市は２，９０２円という試算を立てて発表をされています。実際、高齢化率１１．１％と、他市町村から比べて若いわけですけれども、この状況で、この基盤整備率６割で積算されているというふうに以前説明がありました。しかし、あとの４割の方は受けたくても受けれないという問題が実際起こってきます。個々を改善する上でも、基盤整備が急がれると思うのですが、草津市はホームヘルプ事業をはじめ、民間サービスの参入を期待して、独自の計画を実態に見合ったものにしていくという方向に裏づけをされていないと思うんですが、この算定を第１号保険者、６５歳以上の方ですが、に対して説明をされているのか、今、出前出張、説明会等ございますけれども、そうした中で説明をされているのか、お伺いをいたします。
また、保険料基準における境界所得２５０万円以下の５段階定額設定では、高齢者世帯への過重な負担が明らかにされております。年収５０万円以下の高齢者、月額１万５，０００円の年金者では、１０％の負担率などの過重な負担を押しつけるという結果になっております。
一方、年収１，０００万円以上を超す高額所得者には０．４５％と、保険料では３倍の格差、負担率では２５倍という格差が生じます。このような逆進性ではなく、低率として法制化することが必要だと考えますが、来年度に向けて財政支援の要望が、国・県に対して出されておりますけれども、保険者としての公平な会計運用を進めるためにも、今こそ、この低率化を求めることが、市として国や県に意見をあげていくことが必要ではないでしょうか。
また、徴収についてですけれども、年金からの天引きではなく、国保会計と同様に、納付書方式による普通徴収として高齢者の主体性を尊重することが求められております。当市の考えをお聞きしたいと思います。
低所得高齢者について、保険料を減免して制度化する必要があります。独自の施策として進めている自治体も全国では生まれておりますが、こうした問題についてどう考えておられるのか、また詳しくお聞かせいただきたいと思います。
サービス量についても、１割負担により
介護サービスの利用を自制する、自粛するということのないよう、減免対象としてはどうでしょうか、見解を伺います。
３番目として、施設サービスと公的責任についてお伺いをいたします。
要介護認定を行う以上、施設サービスと在宅サービスの給付額は、要介護度に基づいて同額にならなくてはなりません。給付額の変動や格差は生じないのかを伺います。
施設入所者には、措置入所の５年間の経過措置がありますけれども、介護保険を導入されますと、現在の施設入所者で１万４，０００人、在宅で４万人が
介護サービスにより排除されるという予測が全国で出されております。特別養護老人ホームの退所計画なども作成するなどと聞かれておりますけれども、こうした事態をつくらないためにも、従来の老人福祉に対して公的責任の位置づけを強く行い、福祉を後退させない体制が求められますが、本市としての見解を伺いたいと思います。あえて特別養護老人ホームから退所された場合、ケアホームなどの公的な受け皿が必要だと思いますが、この点もどうでしょうか。
４番目として、これまで何度か古川市長より「
介護保険制度実施後も福祉水準は後退をさせない」ということをお聞きしてまいりました。今のままでは「保険あって介護なし」という状況に陥ると思いますが、実際、市長はどのように改善をされるための施策を進めようとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
これで、この項は終えます。
大きな２点目ですけれども、市民センターの運営にかかわって質問を行わせていただきます。
昨年より、６カ所に広げられて運営がされました市民センターについてですけれども、運営状況の総括と、また今後の課題はどこにあるのか、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
また、今後はさらに利便性、収容性も考えて、草津駅や南草津駅の駅周辺に市民センターを開設する考えはないのでしょうか。また、水曜日が休館日ということで、センターの運営について、平日ぜひ進めてほしいという願いも私どもに届けられております。休みということで、１日、市役所まで出向かなくてはならないという不便さを感じていらっしゃる市民の皆さんがいらっしゃるわけですので、市民のニーズに応えられるよう、またコミュニティ活動の拠点としての役割を果たすためにも、業務上、改善が求められると思いますが、期待に応えることは可能か、お伺いをいたします。
どうか前向きな御答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それではただいまの６番、藤井三恵子さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
６番、藤井三恵子議員の御質問にお答えをいたします。
市民センターの運営についてのお尋ねでございますが、昨年７月より、市内６カ所の公民館におきまして、市民センターを設置をいたしまして、地域のコミュニティ活動を支援することや、住民票や税務等の諸証明の発行と、ごみ袋の販売等、市民サービスの向上を目的に開設をいたしまして１年余りを経過したわけでございますが、中でも地域のコミュニティづくりの支援活動につきましては、公民館活動と相まって創意と工夫を重ねながら、その機能の充実に向け努力をしてまいったところでございます。さらに、諸証明の発行件数につきましても、徐々にではありますが、増加傾向にあるところでございます。
今後におきましては、現在ある市民センターの機能をより充実をいたしまして、さらに市民の皆様の利便性の向上を図るために、公民館、市民センターの情報誌であります「地域パートナー情報」等を活用をしながら、より一層の啓発に取り組みまして、一日も早く市民が望まれる市民センターとして機能させることが何よりも大切なことであると考えておりまして、当面、新たな市民センターの設置につきましては、計画をいたしておりません。
なお、多くの市民が利用いたします草津駅、南草津駅などの駅前周辺におきまして、一定の市民サービス提供機能を整備をしていくことにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
他の質問に対しましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、市民センターの開館日についてのお尋ねでございますが、まず土曜・日曜日につきましては、開設当初から市民の方々の利便性を考慮して業務を実施してまいったところでございますが、各センターとも諸証明の申請件数が毎月平均２〜３件という現状でございまして、土曜・日曜日に受け付けをいたしましても即日交付ができないということから、市民の方々の利用が少ないようでございます。このような実態を含め、また御提案の趣旨も踏まえまして、今後、開館日設定のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
これからも地域コミュニティの拠点として、なお一層利用していただけるよう、また多様なニーズにより的確に応え、市民センターの充実と向上が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、
介護保険制度についてのお尋ねのうち、要介護認定に関する諸問題からお答え申し上げます。
要介護認定は、
介護サービスの必要度、すなわち、どれぐらい介護のサービスを行う必要があるのかを判断するものであり、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。また、要介護認定の１次判定、いわゆるコンピューターによる判定は、要介護認定等基準時間に基づいて行われるものであり、これは１分間タイムスタディという特殊な方法による時間をもとにしており、実際に家庭で行われる介護時間とは異なるものでございます。この要介護認定等基準時間は、あくまで介護の必要性を図る物差しであり、直接、訪問介護、訪問看護等の在宅で受けていただく
介護サービスの合計時間と連動するものではございません。
しかし、コンピューターが示す結果は、１分間タイムスタディという統計的に平均的なものとなりますことから、多くの高齢者の状況とは少し状態の異なる方があることも事実でございます。このため、訪問調査の特記事項、および主治医意見書により認定対象の高齢者が平均的な高齢者とどのくらい異なっているかを斟酌し、介護認定審査会２次判定の場で、その違いに基づきまして最終的な判定を行う仕組みとなっております。コンピューターが要介護認定の審査判定を支援することはあっても、コンピューターが要介護認定を決定することはございませんので、御理解賜りたいと思います。
また、意見書につきましては、県の方での研修会も開かれておりますし、医師会におかれましても十分な研修を積まれておりまして、今後、国、また県の方へいろいろと問題提起もされると推察をしております。
また、介護支援専門員１人の判断で介護認定を行うことにつきましては、既に
介護保険制度が実施されておりますドイツでは、１人の医師が介護認定を行い、要介護度が３段階しかないことから、１段階の格差が大きいこととも相まって、介護認定へのクレームが非常に多いとの結果から、我が国の介護認定の場合は、要介護度を６段階にきめ細かくして、１段階の格差をできる限り少なくし、１次判定にコンピューターを導入し基準の統一性を図り、かつ２次判定を組み合わせることによって、よりよいシステムとされているところでございます。
御指摘の自立であっても時間が非常にかかる場合の要介護認定への反映等は、まさしく２次判定で考慮される事項でございまして、長時間を要する見守りを行っており、その見守りにより介護に要する時間が延長していると判断される場合は、変更を行うことができるものでございます。
なお、
介護サービス計画は要介護度に応じた限度額の範囲内で、
ケアマネージャーが、御本人、御家族と相談の上、介護の問題点や解決すべき課題を分析し、希望を尊重し、さらに家族の介護力、本人の心身の状況を考慮の上、その方の家庭、住居等の環境にあわせたプランを作成するものでございます。
家族等の介護力等の環境により大きく左右される
介護サービス計画を介護認定の根拠とすることは、
介護サービスの水準を決定する上で、一見、介護の実態を反映できると考えられますものの、その基準としての客観性、統一性、公平性といったことを総合的に勘案いたしますと、むしろ要介護認定後に、いかに本人や家族等にあった
介護サービス計画が、
ケアマネージャーにより作成され、
介護サービスが実施されるのかが重要であると考えております。
また、要介護認定では自立と判定された高齢者は、日常生活動作等から見れば、要支援、または介護を要する状態には当てはまらないという判定が示されるものでございます。しかし、閉じこもり防止や生活支援の必要な場合、さらには、できる限り寝たきりなど要介護状態となることのないよう、介護予防の観点から、必要な保健、福祉のサービスは提供していく必要があると認識をしておりまして、現在、策定作業を進めております介護保険事業計画、老人保健福祉計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、保険料と減免についてでございますが、６月時点の国の指針に基づく試算での全国平均介護保険料２，８８５円の保険給付水準でございますが、要介護度に応じた給付の限度額まで、家族等の介護力等の関係から、平均して４０から６０％の方が限度額まで利用されるとの前提の上での試算でございます。
認定されました要介護度に応じた限度額の範囲内で、心身の状態、家庭の状況に適したサービスを選択いただき、結果として全体から見れば、全国的には国の平成１２年度の概算要求におきましては、この利用率は３３％と予測されているところでございまして、きめ細かな６段階の要介護度の設定となっていることから、必要なサービスは状態に応じまして利用いただくことが可能であり、サービスの後退を招く結果とはならないと考えております。
６５歳以上の方に負担いただくこととなります第１号保険料は、所得の状況に応じた段階別保険料が採用されることと決定されておりまして、５段階となるものでございます。第１段階では、基準額の２分の１の軽減、第２段階では４分の１軽減とされているところでございますし、さらに御負担が困難な場合、生活保護制度の中で保険料の負担をすることとなっております。
なお、地方税、国民
健康保険税と同様、災害、所得激変等の場合、減免となる場合も想定されております。
利用料につきましても、所得に応じ無理なく負担いただけるよう、高額
介護サービス費として負担上限が設定されますし、低所得の方には特段の配慮がなされる予定でございます。
また、全国市長会等を通じましての第１号保険料への配慮、低所得者の負担への配慮等、７点の緊急要望により、国におきましては予算編成過程で検討との方針のもと、年内にはその概要が明らかになるものと考えております。
また、保険料徴収の方法は、事務処理の効率、負担の公平性等から、国において年金からの特別徴収、または少額年金の方については普通徴収によるものと決定されたところであり、
介護保険制度の設計にかかわる事柄でございまして、市による裁量の範疇とはなっておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
次に、施設サービスと公的責任についてでございますが、まず施設サービスと在宅サービスの保険給付額の格差が生じないかとのお尋ねでございますが、８月に発表されました介護報酬の仮単価によりますと、在宅サービスでは月額で、要支援の６万４，０００円から、要介護５の３６万８，０００円。一方、施設サービスでは、月額で要介護１から５の平均で、特別養護老人ホームの３２万５，０００円から、療養型病床群の４３万１，０００円となっております。
今回、提示されました介護報酬仮単価では、施設サービス費は全体としてホテルコストが大部分を占めることから、要介護度の間の格差が在宅サービスほどにはついていないことが明らかになりましたものの、このことは従前より指摘もされ、予測されておりましたとおりであり、在宅と施設サービス費の格差に直結するものではなく、施設サービスと在宅サービスの性格の違いによる差と認識いたしております。
次に、施設サービスを公的責任でとのお話でございますが、既に措置制度により特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、通常とは別の特例的な介護報酬が予定されておりまして、十分な介護報酬が支払われないため退所を迫られること等、不利益が生じないよう、自立・要支援から要介護５までの６段階を３段階にくくる報酬が設定され、あわせまして利用者負担の激変緩和措置といたしまして、現行の負担額を大きく上回ることのないよう、所得に応じて７段階の負担割合とするなど、利用者保護の方向で検討が進められておりまして、利用者負担の原則でございます１割負担ではなく、負担なしから１割までと、従前の措置制度と同様、収入に応じて設定されることとなっておりまして、入所の継続確保の、また措置制度から社会保険制度への円滑な施行の観点等が考慮される予定となっております。
次に、
介護サービスを御指摘のように特別養護老人ホームに限り、税、公費で行う部分と、保険料を徴収して行う部分を混在させることは、保険料負担や利用者負担等が異なることとなり、不公平が生じ、現行の措置制度と
介護保険制度下の契約とが混在することとなります。
また、税による負担は地域のサービス水準にかかわらず、税率は全国一律であり、介護保険の運営主体であります市町村がサービス目標や保険料の水準を決定できないなど、社会保障構造改革の第一歩となります
介護保険制度の趣旨に反することとなり、社会構造改革の大きな流れとなっております地方分権に逆行するものと考えております。制度の円滑な運営に向けまして、走りながら、よりよき制度となりますよう、利用者の方々の声を反映し、改良を加えていくことこそ大切であると考えております。
次に、財政的問題と横だしサービスについてでございますが、保健福祉施策について
介護保険制度により運営することといたしますと、制度上、介護保険料に直接上乗せする必要が生じまして、従前の福祉施策の後退と、市民の皆様より御指摘をいただくことともなりますことから、
一般福祉施策で継続する方向で考えておりますものの、
介護保険事業計画策定等委員会での慎重な検討もいただきながら、かつ国・県においても各種施策の検討が加えられておりますことから、その動向を見極め、市として最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
なお、現在、市単独施策として実施中の施策の御利用者は、支援が必要な方はほぼ御利用いただいていると推察しておりまして、
介護保険制度開始により急激に増加していくものとは予想されないことから、財政的な負担につきましては、市単独施策として実施する場合におきましても急激な財政負担の増加を招き、実施に支障となることはないものと考えております。
よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
６番、藤井三恵子議員。
◆６番（藤井三恵子君）登壇
ただいま、御答弁いただきました１点は、市民センターの運営にかかわってですけれども、とりわけ本当に１１万都市となりまして、多くの市民の皆さん、今までの質問の中にもあったように、いろんな形で仕事も繁雑になり、時間的に余裕がないという部分がありますので、大いに身近で、そして活用される、その市民センターがより多くいい方向に進んでいただきたいと思いますので、言われましたような方向で、ぜひ進めていただきたい。
あわせて、その草津駅や南草津駅、違う方向で、その市民センターに役割を果たすようなものをということで言われましたので、早急にやっぱり総合計画にものっとって、大いに市民の皆さんに窓口として開いていただきたいなあというふうに、これは質問ではございませんけども、要望としてあげさせていただきたいと思います。
次に、
介護保険制度に向けてですけれども、今、詳しく御答弁いただいたんですが、国や県の方向がまだまだ不十分、示されていない中で、行政としてどうあるべきかということを議論され、方向づけされていると思うんですけれども。今、私が一般質問の中で報告させていただきましたように、とてもいろんな形で、この８５項目の中のチェック項目の中でも、お一人お一人違うわけです。それを本当に機械化して認定していくということについては、専門家の方も含めて、これを議論、今後もされていくと思いますけれども、大問題だなというふうに思っております。その点で、これを基準とせずに、また第２次の判定ということで、ケア専門員の方が直接訪問されて、家庭内事情や、またその人の心身的な状況も含めて検討されるということを言われましたので、一つ安心したんですけれども。
今後は、本当に認定審査会の中での意義というのが大きく問われていくというふうに思うんです。もう待ったがきかない、来年４月から実施をされる上で、今後、その点でも、皆さんの意見も含めて議論していかなくてはいけないというふうに思いますし、中でもこの問題、本当に明らかにして、地方自治体が本当に本旨に立ち返って、すべてのやっぱり対象者の皆さんがよりよい介護が受けれるように制度化していく必要があるというふうに思いますので、今、暫定的な、これ仮算定で保険料も２，９０２円ですか、試算を立てられているわけですが、どこまでの部分ができるのかというのが、まだまだ市民の皆さん、知られていないというふうに思うんです。その点で、基盤整備もとても、滋賀県は特に遅れておりますので、改善をするべき点は改善をして、本当に安心して介護が受けれるような体制というのを整えていかないといけないと思いますし、議会だけではなく、本当に市民に公表、公開していくということで公開制度も設けていただきましたけれど、今後、さらにこの点では議論は必要ではないかなあというふうに思います。
あえて市の体制の、今、認定事務に入っているわけですけれども、窓口で、今、聞いているところによりますと５０例ですか、いうことで目標の数で進んでいるというふうに言われているんですが、今後、４月に向けて、毎月、生まれ月、またはその施設内で調節をされて、この認定を進めていただいているというふうに思ってるんですけれども。本当に、このスタンスですね、もう６カ月ほどしかないんですけれども、２，０００例ですか、それをこなせるのかどうかいうところに疑問を持っておりますので、この点で支障がないのかいうことと、あわせて、どこまで、いま先ほど３３％とおっしゃいましたが、国の基準は本当に数が低く見込まれていますので、独自のやっぱり試算というのも含めて市民に公表をしていただきたいというふうに思いますが、この点で、広報だけではなくて、明らかに住民に対して別に何かこう資料として提出できる部分がないのかどうか、あわせて公開という部分でお尋ねを２点させていただきまして、再質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの６番、藤井三恵子さんの再質問に対する答弁を求めます。
まず、
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
いろいろと御意見等をいただきまして、大変ありがとうございます。
私たちも正直申し上げまして、新しい制度であり、これから本当に真剣に取り組んでいかなければいけないということで、それは十分認識しているところでございます。
ただ、おっしゃいましたように、何よりも市民の方々、利用いただく方々の思い、あるいは御要望を私たちが受けとめさせていただいて、市でさせていただくものは市で、また県の方、国の方へ御要望をさせていただくことはそちらの方へということでさせていただきたいと思っておりますけれども、安心して受けられる体制についてどのように皆さん方に広報していくのかという御質問、保険料のですね、それにつきましては出前講座もさせていただいてますし、そしてまた委員会の公開、そしてさらに１１月２７日に社会福祉協議会の方でも、そういうふうな計画をしててくださいまして、そういったところでも分科会を持ってくださいます。あらゆる機会を通じまして、私たちは市民の方々に御説明も申し上げまして、そして草津市の保険料の試算の状況、またサービスの提供の量、どのようなことがさせていただけるのか、またどこまで計画をしているのかということを十分に御説明を申し上げまして、市民の方々の御意見も十分に拝聴する中で、さらに保険料等につきましては議会の御意見も拝聴する中で、３月に決定をしていきたいと思っております。
それから、資料について提出ということでございましたけれども、委員会の結果等につきましては広報でも掲載させていただいておりますし、また必要な資料につきましては、その都度、皆様方に御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
藤井議員にちょっとお尋ねしますが、今の市民センターの件は希望として受けとめさせていただいてよろしいですね。
それでは、本日の議事日程は、これにてとどめます。
１０月２５日は、午前１０時より本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後４時４９分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１１年１０月２２日
草津市議会議長 山 本 美智子
署 名 議 員 藤 井 三恵子
署 名 議 員 山 本 正 行...